小値賀町商工会

物価高騰等の環境変化に対応するため、事業者の皆様に、国や県等の各種支援制度の周知を行うとともに、事業者の皆様にとって適切な制度の活用を提案します。また、金融機関等への融資申請書類作成、各種計画策定の支援、価格転嫁に関する相談対応も行います。

事業変革サポート事業チラシ（PDF)

支援内容
国、県、市町等の各種支援制度の周知や活用の提案
各種給付金、補助金、融資等の申請書類作成支援
各種計画策定支援、価格転嫁に関する相談対応　など

相談料
無料（原則１事業者につき３回まで）

支援期間
令和６年４月１日　～　令和７年３月１０日まで
※支援期間中であっても予算の上限に達した時点で終了します。

支援対象
長崎県内の中小企業者

セミナー・相談会、詳しくはこちら

～こだわりの逸品を全国へ～　

長崎県内の魅力ある商品を県外・海外へ発信するための商談会が開催されます。

商品開発や販路開拓に関する商品相談会も開催されますので、この機会にぜひご参加ください。

※詳しくはチラシにてご確認ください。またご不明な点は商工会までお問い合わせください。

日　時：【1日目】令和６年10月22日（火）11:45～17:00　展示商談+.個別商談

　　　　【2日目】令和６年10月23日（水）  9:00～13:00　個別商談のみ

場　所：ホテルニュー長崎　３階

対　象：県内の食品製造業・農林水産業者など

　　　　（特産品・加工食品・お菓子・酒類・農商工連携関係事業者等）

出展者募集数：80社程度

　※応募者多数の場合は事務局にて審査・選考がございますのでご了承ください。

出展料：商工会会員事業者、日本政策金融公庫と取引のある事業者、長崎県信用保証協会を利用されている事業者は無料。
　　　　  その他の方は35,000円（税込）

申込締切：令和６年６月２４日（月）

   ※ 商工会を通じて申し込む場合（FCP展示会・商談会シートの作成フォローを希望する方など）は、令和6年６月10日（月）までに商工会へお申し込みください。

 商談会2024案内チラシ・申込書.pdf (1.19MB)

 FCP展示会・商談会シート第3.2版.pdf (0.33MB)

長崎県内において、地域課題の解決に資する社会的事業の創業予定者を対象に、創業に必要な経費の一部を補助し、合わせて事業立ち上げに関する伴奏支援を行います。

創業支援補助金チラシ.pdf (3.84MB)

長崎県創業支援事業補助金HP

１．地域が抱える課題の解決に寄与する事業の創業
２．県外からの移住創業、または県外流出防止につながる事業
３．経営がデジタル技術を活用し、安定して次年度以降も継続する事業

このような悩みを抱えている皆様を支援する補助金です。

募集期間
令和６年４月１０日（水）～令和６年５月３１日（金）　※必着

補助率
対象経費の２分の１以内　（補助上限額２００万円）

長崎県内で創業したい方向けの補助金関連

その他に、東京圏から長崎県内に移住し、就職、創業、テレワークをされようとお考えの方、県内自治体の定める関係人口要件など、移住支援の要件を満たす方を対象に、移住支援金を交付しています。

長崎移住ナビ

長崎県では、食料品製造業の付加価値額の増加を図るため、成長が見込まれる食料品製造業者等が新たな市場へ進出するなどの販路を見据えた取組を行うことを支援します。
このたび、「長崎県フード・バリューアップ事業計画」の令和６年度の募集を実施します。

※詳しくは、ホームページ、チラシ、募集要項でご確認ください。

申請対象者
　県内に主たる生産拠点を有する食料品製造業者等であって、食料品製造業等にかかる売上高（または生産額）が概ね５千万円以上の企業

認定の要件
　(1)新たな市場への進出等の販路を見据えた取組を通じ、今後５年間で付加価値額が２０％以上増加する計画を、所定の様式により県へ提出すること
　(2)当該事業計画において、脱炭素化に資する取組を行うこと

補助率
　【一般枠】２分の１以内　　　【特別枠】３分の２以内

限度額
　２００万円（下限：５０万円）

対象経費
　商品開発改良、販路開拓、設備導入に要する経費

応募受付期間
　令和６年４月８日（月）～５月２４日（金）１７時必着

応募提出方法
　郵送または持参

応募書類の提出先・問い合わせ先
　長崎県産業労働部　企業振興課　産地振興班
　〒850-8570　長崎市尾上町3番1号
　電話　095-895-2637　　ファクシミリ　095-895-2544
　E-mail：sanchi@pref.nagasaki.lg.jp

生産性向上や業務効率化に向けて、県内中小企業者が取り組むデジタルを活用できる人材の育成や、IT機器・デジタルツールの導入に対して、支援を実施します。令和６年度補助金の詳細は、募集要項、申請の手引き等で必ずご確認ください。

■募集期間：令和６年５月３１日（金）※消印（引受履歴等）有効
　※応募多数の場合など、予算上限に達した場合は、期間途中でも終了となります。

■対象者
　県内に主たる事業所等を置き、創業後１年以上事業を営み、要件等を満たす中小企業・小規模事業者等（みなし大企業を除く）

■補助内容
　補助金額：１００万円以内（１万円未満切捨）
　補助率：３分の２以内
　申請回数：１事業者につき１回限り（令和５年度に交付を受けていないこと）

■対象経費
　企業内でIT機器やデジタルツールを活用できる人材を育成し、実践するための次の経費
・人材育成費
　　デジタルに関する講座受講経費、デジタルに関する資格取得経費
・導入費
　　講座受講に併せてIT機器またはデジタルツール等を導入するための経費

▼詳細・申請方法等はホームページをご確認して申請や補助事業を実施してください。

【お問い合わせ先】
　長崎県産業労働部　新産業推進課 デジタル力向上支援事業費補助金事務局
　TEL：095-895-2529
　受付時間：午前９時～午後５時（平日のみ）