商工会からのお知らせ
副業・兼業支援補助金のお知らせ
企業等が副業・兼業に人材を送り出すため、または副業・兼業の人材を受け入れるために要する費用について、本事業を通じてその経費の一部を助成し、費用負担を軽減することで、副業・兼業を促進し、もって企業間・産業間の労働移動の円滑化を図ることを目的としています。
詳細につきましては、副業･兼業支援補助金ホームぺージをご覧ください。
募集期間
令和５年７月７日(金)～令和５年８月１７日(木) １８時必着
類型A：副業・兼業送り出し型
補助率 ２分の１以内
補助上限額 １００万円／１事業者
補助対象経費 ①専門家経費、②研修費、③クラウドサービス利用費
類型B：副業・兼業受け入れ型
補助率 ２分の１以内
補助上限額 ５０万円／副業・兼業の人材１人、２５０万円／１事業者（５人まで）
補助対象経費 ①仲介サービス利用料、②専門家経費、③旅費、④クラウドサービス利用費
お問い合わせ
副業･兼業支援補助事業 事務局
ＴＥＬ 050-3504-6598 受付時間 9:00～18:00
副業・兼業支援補助金リーフレット.pdf (0.28MB)
令和５年度 長崎県小規模省エネルギー対策推進事業費補助金のお知らせ
原油価格や物価高騰などの影響を受けている県内中小事業者が行う省エネルギー設備の導入に対し支援を実施するものです。
補助対象者
・県内に主たる事業所等を置いて事業を実施していること
・創業後1年を経過していること
・令和4年度に「長崎県省エネルギー等設備導入補助金」「長崎県小規模省エネ設備導入支援事業費補助金」の交付を受けていないこと
その他詳細は、申請要領を確認ください。
対象業種
製造業、情報通信業、卸売業、小売業、機械設計業、商品・非破壊検査業、飲食店、持ち帰り・配達飲食サービス業、
生活関連サービス業、娯楽業、学習塾、教養・技能教授業、廃棄物処理業、自動車整備業、機械等修理業、職業紹介・
労働者派遣業、その他の事業サービス業
補助金額等
補助率 ２／３以内（※ＬＰ設備は３／４以内）
補助金額 ２０万円（下限）～５０万円（上限）（ＬＰガス設備の場合は、１０万円～５０万円）
対象設備 省エネ設備の導入にかかる設備購入費、設計費、工事費
申請受付期間等
申請受付期間 ２０２３年７月５日（水）～１０月３１日（火）※消印有効
事業実施期間 交付決定日から２０２３年１２月２８日（木）
問合わせ先
長崎県小規模省エネ対策推進事業費補助金申請受付センター
電話番号：050-3092-1214（９時から１７時(平日のみ)）
長崎県特別高圧電力高騰対策支援事業費補助金について
エネルギー等物価高騰の影響を受けている県内事業所等の負担軽減を図り、安定した経営環境の持続を促進するため、特別高圧電力受電事業者等を支援し、県内経済の振興を図ります。
申請期間
令和５年６月２６日(月)～令和５年８月３１日(木) 必着
対 象 者
建設業、製造業、情報通信業、卸売業、小売業、金融業、保険業、不動産業、物品賃貸業、学術研究、専門･技術サービス業、宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業、娯楽業、サービス業(他に分類されないもの)に該当し、特別高圧電力を充電している県内事業所(公共施設分や住宅分を除く)
1事業者あたりの上限額を5,000万円とし、補助額は次により算出された額とします。ただし、算出額に1,000円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとします。
（1）令和5年4月から令和5年9月までの毎月の特別高圧電力量を対象とする。
（2）電力量1kwhあたり1.8円を乗じた額（9月分については0.9円を乗じた額）と予算の範囲内で知事が必要と認めた額を
比較して少ない方の額を補助額とする。
※（1）の特別高圧電力使用量を含む、国、県、市町が実施する物価高騰分への支援補助と併用して交付を受けることはできません。
※（1）の特別高圧電力使用量に、公共施設分や住宅分を含むことはできません。
男性育休促進セミナーのお知らせ(WEB)
県では、長崎労働局と共済で、男性の育児休業取得促進･周知のために、先進的な取り組みを実施している「江崎グリコ株式会社」を招き、県内企業向けのセミナーを開催します。
日 時：令和５年７月１３日(木) １３：３０～１５：３０
内 容：『男性育休促進セミナー
～子どもの健やかな成長と、企業の成長の両立を目指して～』
実施方法：オンラインWEBセミナー
申込方法：下記のリンク先、または別添チラシＱＲコードからお申し込みください。
【長崎県電子申請システム】男性育休促進セミナーお申し込みフォーム (e-tumo.jp)
【募集】令和５年度水産業デジタル力向上支援事業費補助金について
水産業に関わる県内漁業者等が、業務の効率化や生産性の向上を図るために行う、デジタル人材の育成やIT機器・デジタルツールの導入を支援するものです。
事業期間中に、IT機器・デジタルツールの活用・実践に向けた、講座や技術講習の受講などの人材育成の取り組みを行うことが必須となります。
令和5年度水産業デジタル力向上支援事業費補助金チラシ.pdf (pref.nagasaki.jp)
【募集】令和5年度水産業デジタル力向上支援事業費補助金 (pref.nagasaki.jp)
１．県内に主たる事務所、事業所を置いて事業を実施する、県税に未納のない次に揚げる方を対象とします。
(1) 漁業者・養殖業者（漁業協同組合の正組合員）、水産加工業者、魚市場取引参加者（卸売業者（県の認定外含む）、
買受人）、種苗生産業者、水産業協同組合（漁業協同組合、漁業協同組合連合会、水産加工業協同組合、中小企業等
協同組合に基づく法人（水産加工業者に限る）及びこれらに準じるものとして知事が特に支援が必要と認める団体
(2) ⑴で構成される、代表者の定めのあるグループ
２．補助金額等について
・補助額 10万円～100万円
・補助率 3分の2以内
・申請期限 令和５年９月２９日(金) 17時まで（必着）
３．交付申請（事業申請時に必要な書類）
⑴ 補助金交付申請書（長崎県補助金等交付規則 様式第１号）
⑵ 事業計画書（実施要綱 様式第１号）
⑶ 収支予算書（実施要綱 第２号）
⑷ 県税の未納のないことの証明書（または、新型コロナ感染症の影響で徴収猶予を受けていることがわかる書類）
※発行日が交付申請日の直前３か月以内のもの（写し可）
⑸ 誓約書（実施要綱 様式第３号）
⑹ ⑵の補足資料として、経費の積算根拠となる見積書やカタログ等の写し
・人材育成の取組については、予定している講座、研修、技術講習等の内容、時間、受講料金などが分かる資料
・ＩT機器やデジタルツールについては、名称、型式、金額などが分かる資料
