商工会からのお知らせ
令和６年度デジタル力向上支援事業費補助金のお知らせ
生産性向上や業務効率化に向けて、県内中小企業者が取り組むデジタルを活用できる人材の育成や、IT機器・デジタルツールの導入に対して、支援を実施します。令和６年度補助金の詳細は、募集要項、申請の手引き等で必ずご確認ください。
■募集期間：令和６年５月３１日（金）※消印（引受履歴等）有効
※応募多数の場合など、予算上限に達した場合は、期間途中でも終了となります。
■対象者
県内に主たる事業所等を置き、創業後１年以上事業を営み、要件等を満たす中小企業・小規模事業者等（みなし大企業を除く）
■補助内容
補助金額：１００万円以内（１万円未満切捨）
補助率：３分の２以内
申請回数：１事業者につき１回限り（令和５年度に交付を受けていないこと）
■対象経費
企業内でIT機器やデジタルツールを活用できる人材を育成し、実践するための次の経費
・人材育成費
デジタルに関する講座受講経費、デジタルに関する資格取得経費
・導入費
講座受講に併せてIT機器またはデジタルツール等を導入するための経費
▼詳細・申請方法等はホームページをご確認して申請や補助事業を実施してください。
【お問い合わせ先】
長崎県産業労働部 新産業推進課 デジタル力向上支援事業費補助金事務局
TEL：095-895-2529
受付時間：午前９時～午後５時（平日のみ）
源泉徴収義務者向け所得税定額減税制度説明会のお知らせ
所得税定額減税制度説明会のお知らせ
説明会は事前予約制となっております。参加をご希望の方は、税務署の法人課税部門窓口または下記事前予約先まで電話で予約してください。なお、LAINアプリからも予約できます。
事前予約（問い合わせ）先
佐世保税務署法人課税部門第１部門
TEL：0956-22-2162
担当：源泉所得税担当者
詳しくは、下記定額減税制度サイトをご確認ください。
定額減税について
令和５年12月22日に「令和６年度税制改正の大綱」が閣議決定されました。大綱においては、令和６年分の所得税について定額による所得税の特別控除（定額減税）を実施することとされており、今後、関係する税制改正法案が成立した場合には、令和６年６月から定額減税が実施されることとなります。
定額減税の対象者
令和６年分所得税について、定額による所得税額の特別控除の適用を受けることができる方は、令和６年分所得税の納税者である居住者で、令和6年分の所得税に係る合計所得金額が1,805万円以下である方（給与収入のみの方の場合、給与収入が2,000万円以下（注）である方）です。
定額減税額
本人(居住者) 30,000円
同一生計配偶者または扶養親族 １人につき30,000円
実施方法
令和６年６月１日以後最初に支払われる給与等、厚生労働大臣等から支払われる公的年金等につき源泉徴収をされるべき所得税等の額から順次控除されます。
事業所得者については、原則として令和６年分の所得税の確定申告の際に所得税の額から控除されます。
SNSによる情報発信セミナーのお知らせ（1/19）
昨年、一昨年と観光客アンケート調査を行い、お客様より『ＳＮＳによる情報発信をして欲しい』という意見が多く寄せられました。
そのアンケートに応えるため、ＳＮＳによる情報発信セミナーを開催します！
簡単な方法で情報発信をして売上アップ・販路拡大を目指しましょう！
開催日時：１月１９日(金) 13:30～16:00
場 所 ：小値賀町商工会 ３階
講 師 ：リーガルナビ行政書士法人
代表行政士 李泳勲氏
申込締切：１月１８日(木)
申 込 先 ：小値賀町商工会
長崎県最低賃金の改正
令和５年１０月１３日（金）より、長崎県の最低賃金が改正されます。
長崎県内の事業場で働くすべての労働者（パート、アルバイト等を含む）とその使用者に適用されます。
令和５年１０月１２日（木）まで → 令和５年１０月１３日（金）から
１時間 ８５３円 → １時間 ８９８円
その他、特定（産業別）最低賃金や業務改善助成金制度については、下記をご覧ください。
・最低賃金引上げに向けた経済産業省の中小・小規模企業への支援策
その他にも最低賃金の引き上げで影響を受ける企業に対して、事業再構築補助金、ものづくり補助金、IT導入補助金など
経営産業省の補助金について、各種優遇策も公表されております。
