小値賀町商工会

加齢や病気、認知症などによって判断する力が弱くなると、お金の管理や大切な手続きで思わぬ困りごとが起きることがあります。

今回のセミナーでは、落語を通じて、成年後見制度を楽しく、分かりやすく学べるようになっております。
※成年後見制度･･･加齢や病気、認知症などによって、お金の管理や大切な契約の判断をすることが難しくなった方の日常生活を支援し、その権利を守るための仕組み

ご自身やご家族の将来が気になる方、落語が好きな方、どなたでも気軽にご参加ください。（無料）

日時：令和８年２月５日(木)
　　　15：00（14:30開場）～16：45終了予定（入場無料）
場所：長崎県庁　行政棟１階　大会議Ｂ Ｃ
　　　（長崎市尾上町3番1号）
　　　※オンライン配信、アーカイブ(録画)配信も行います。
申込：下記の申込フォームまたはチラシ掲載のＱＲコードからお申し込みください

　　　　https://forms.office.com/r/kA8F6AWU7M

チラシ落語でゆるっと学ぶもしもの備え〜お金や暮らしのコト～［PDFファイル／697KB］

長崎県ＨＰ　　落語と一緒に、判断力が弱った時の備えを学びませんか？【入場無料】
　　　
お問い合わせ先：長崎県長寿社会課地域包括ケア推進班　　藤井、福田
　　　　　　　　電話番号　095-895-2434

では、県政に関する県民の意識やニーズを迅速に把握し、その結果を県の施策立案や事業実施に反映させるため、インターネット上で県政に関するアンケート調査を実施しており、アンケートにご協力いただける“県政モニター”を募集しています。

応募期間
　令和７年１１月１９日(水)　～　令和８年２月１５日(日)

応募方法
　ＱＲコードの応募様式からご応募ください
　（ホームページ「長崎県県政アンケート」からも応募できます）

令和６年４月には 労働条件明示義務 、 障害者の法定雇用率引き上げ が実施され、今年度においても育児介護休業法の改正に伴い、子の看護等の休暇の見直しや柔軟な働き方を実現するための措置を講ずることが義務付けされました。これら法改正への対応や、基本的な就業規則の作成・見直しを学ぶことができる研修会を２回に分けて開催いたします。

1.労働法改正コース

　日時
　　令和８年１月２１日（水）　１３時３０分から１６時（入室１３時１０分から）

　開催方法
　　オンライン（Webex）

　内容
 （1）【最近の法改正の解説】　講師：高橋社会保険労務士事務所　髙橋　史織　氏
　　　　最近の法改正（育児・介護休業法改正など）のほか、今年度以降の法改正に必要となる対応について解説します。
 （2）【長崎県の事業者向けカスハラ対策について】　講師：長崎県　雇用労働政策課
　　　　今年度、労働施策総合推進法が改正され、事業主等のカスタマーハラスメント対策が義務化されます。
　　　　今回は、県の事業者向けカスタマーハラスメント対策について紹介します。

2.就業規則全般コース

　日時
　　令和８年１月２７日（火）　１３時３０分から１６時（入室１３時１０分から）

　開催方法
　　オンライン（Webex）

　内容 
    （1）【就業規則作成、見直しの解説】　講師：高橋社会保険労務士事務所　髙橋　史織　氏
　　　　基本的な就業規則の作成における考え方や、見直しをする際のポイントについて解説します。
    （2）【介護離職防止の手引き等について】　講師：長崎県　長寿社会課
　　　　介護離職防止に向けた事業者への支援ツールとして作成した、手引きとセルフチェックシートについて紹介します。

申込方法
　以下にあります、申し込みページまたはチラシの裏面「参加申込書」よりお申し込みください。

 　　　　　　申し込みページはこちら

お問い合わせ先

　長崎県 雇用労働政策課 労政福祉班
　電話：095-895-2714
　メール：s05460@pref.nagasaki.lg.jp

（備考）
　参加URLは開催の前日を目途にメールで送付します。

 チラシ・申込.pdf (0.84MB)

長崎県では、県内の中小企業者と農林漁業者が連携して行う新商品の開発などの取り組みを支援し、地域の活性化を図るため、総額25億円の「長崎県農商工連携ファンド」を創設しました。
このファンドは、独立行政法人中小企業基盤整備機構において平成20年度に創設された「農商工連携型地域中小企業応援ファンド融資事業」を活用して造成するものであり、長崎県商工会連合会がファンドの運営管理者となって、その運用益により、農林水産物の生産・加工・流通等の各段階における新商品・新技術・新役務の開発及び販路開拓を支援します。

令和８年度長崎県農商工連携ファンド事業助成金 募集HP

令和８年度 長崎県農商工連携ファンド事業助成金のお知らせチラシ（PDF）

募集期間　　令和８年１月９日（金）～令和８年４月15日（水）１７時必着

事業期間　　採択日より１年以内または令和８年１２月３１日まで

農商工連携事業
　　事 業 主 体 ：中小企業者と農林漁業者との連携体
　　助   成   率   ：3分の2以内（離島の農林漁業者が連携体に入る場合は4分の3以内）
　　助成限度額：300万円（3年以内の事業期間中の総額）

対象事業
　新商品・新技術・新役務の開発
　　市場調査、研究、試作品製作、実証実験、モニタリング、 商品デザイン等の開発など

　販売促進
　　販売方法の開発、展示会・見本市への出展など

農商工連携支援事業
　事 業 主 体 ：中小企業者と農林漁業者との連携体を支援する商工団体等
　助   成   率   ：10分の10以内
　助成限度額：200万円
　対 象 事 業  ：農商工連携促進セミナー等の開催、連携事業に対する指導、助言など

問い合わせ先
　長崎県商工会連合会　指導部　企業支援課
　〒850-0031　長崎県長崎市桜町4-1　長崎商工会館８階
　TEL：095-824-5413　　FAX：095-825-0392
　E-mail：nagasakinsfund@shokokai-nagasaki.or.jp

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