商工会からのお知らせ
働き方改革推進支援助成金にの活用ついて
生産性を高めながら労働時間の縮減等に取り組む中小企業･小規模事業者や、傘下企業を支援する事業主団体に対して助成する。
中小企業における労働時間の設定の改善の促進を目的としています。
2023年度の交付申請受付を開始いたしました。
交付申請期限は2023年11月30日(木)まで。
※予算を消化した場合は、その時点で終了
適用猶予業種等対応コース(チラシ).pdf (0.8MB)
2024年４月１日から、建設業、運送業、病院等、砂糖製造業といった、適用猶予業種等へ時間外労働の上限規制が適用されます。
このコースは、生産性を向上させ、時間外労働の削減、週休２日制の推進、勤務間インターバル制度の導入や医師の働き方改革推進に
向けた環境整備に取り組む中小企業事業主の皆さまを支援します。
労働時間短縮・年休促進支援コース(チラシ).pdf (0.25MB)
2020年４月１日から、中小企業に、時間外労働の上限規制が適用されています。
このコースは、生産性を向上させ、時間外労働の削減、年次有給休暇や特別休暇の促進に向けた環境整備に取り組む中小企業事業主の
皆さまを支援します。
勤務間インターバル導入コース(チラシ).pdf (0.25MB)
「勤務間インターバル」とは、勤務終了後、次の勤務までに一定時間以上の「休息時間」を設けることで、働く方の生活時間や睡眠
時間を確保し、健康保持や過重労働の防止を図るもので、２０１９年４月から、制度の導入が努力義務化されました。
このコースでは、勤務間インターバル制度の導入に取り組む中小企業事業主の皆さまを支援します。
※本助成金でいう「勤務間インターバル」とは、休息時間数を問わず、就業規則等において「終業から次の始業までの休息時間を
確保することを定めているもの」を指します。なお、就業規則等において、○時以降の残業を禁止し、かつ○時以前の始業を禁
止する旨の定めや、所定外労働を行わない旨の定めがある等により、終業から次の始業までの休息時間が確保される場合におい
ては、当該労働者について勤務間インターバル制度を導入しているものとします。
一方で、○時以降の残業を禁止、○時以前の始業を禁止とするなどの定めのみの場合には、勤務間インターバル制度を導入して
いないものとします。
労働時間適正管理推進コース(チラシ).pdf (0.26MB)
2020年４月１日から、賃金台帳等の労務管理書類の保存期間が５年（当面の間は３年）に延長されています。
このコースでは、生産性を向上させ、労務・労働時間の適正管理の推進に向けた環境整備に取り組む中小企業事業主の皆さまを支援します。
団体推進コース(チラシ).pdf (0.65MB)
中小企業事業主の団体や、その連合団体（以下「事業主団体等」といいます）が、その傘下の事業主のうち、労働者を雇用する事業主
（以下「構成事業主」といいます）の労働者の労働条件の改善のために、時間外労働の削減や賃金引上げに向けた取組を実施した場合に、
その事業主団体等に対して助成するものです。
事業主団体等の皆さまを支援するとともに、構成事業主の皆さまを応援することを目指しています。
詳しくは、下記アドレスをご覧ください。
労働時間等の設定の改善 ｜厚生労働省 (mhlw.go.jp)
働き方改革推進支援助成金（適用猶予業種等対応コース） ｜厚生労働省 (mhlw.go.jp)
働き方改革推進支援助成金（労働時間短縮・年休促進支援コース） ｜厚生労働省 (mhlw.go.jp)
働き方改革推進支援助成金（勤務間インターバル導入コース） ｜厚生労働省 (mhlw.go.jp)
省エネ診断、省エネ補助金に係る中小企業向けパンフレットについて
資源エネルギー庁では、省エネ診断で出来ることや実際の診断事例に加え、設備更新の際にご利用いただける省エネ補助金についてまとめたパンフレットを作成しました。
エネルギー価格高騰の中、設備の使用状況を知り、運用改善や設備の更新をすることで経営の改善を図ることも可能です。
また、省エネはCO2排出量削減の手段としても有効ですので、省エネ診断、省エネ補助金の活用をご検討ください。
資源エネルギー庁 パンフレット一覧
パンフレット一覧 | 省エネポータルサイト (meti.go.jp)
企業向けパンフレット
企業向け省エネ予算事業チラシ_ol (meti.go.jp)
長崎県創業支援事業補助金のお知らせ
長崎県内において、デジタル技術を活用したうえで、地域活性化やまちづくり推進、地域交通支援、子育て支援、社会福祉など地域の課題解決に資する事業、地域への波及効果が期待される事業を行う創業予定者の方を支援しています。
募集期間
令和５年４月１０日（月） ～ ５月３１日（水）【必着】
募集対象
長崎県内における社会的事業の創業（付加価値の高い産業分野での事業承継を含む）
補助率
１／２以内
補助限度額
２００万円
事業期間
交付決定日 ～ 令和５年１２月３１日（日）まで
補助対象経費
創業に要する経費（人件費、設備費、店舗等借入費、広告宣伝費等）
問合わせ先
長崎県商工会連合会 地域産業創出チャレンジ支援事業(創業支援事業)補助金 事務局
Tel：095-824-5413 Fax：095-825-0392
※公募要領、各種様式については、以下の創業支援事業補助金ホームページに掲載しております。
＜創業支援事業補助金ホームページ＞
https://r.goope.jp/sogyo-nagasaki
令和５年度創業支援事業チラシ.pdf (0.33MB)
米粉商品開発等支援対策事業の公募について
米粉は、最終的にはパンや麺等として消費者が消費するものであることから、米粉の消費拡大には、消費者が好んで選択する商品を製造・販売することが重要です。
このため、米粉の特徴を生かした商品の開発・製造等に必要な取組みを支援することにより、米粉の利用拡大を図ることを目的として以下の支援対策事業を行います。
詳細な公募要領及び応募書類につきましては、公募サイトに掲載されております。
【公募期間】
令和５年２月６日（月）～３月６日（月）
【補助率/上限】１/２
（商品の市販段階における原材料費の支援は大企業の場合１/３）
採択１件あたりの補助上限は２億円。補助下限は１００万円
【公募サイト】
https://komeko-koubo.jp
【お問合せ先】
米粉商品開発等支援対策事業事務局
TEL 03-6303-9612
