商工会からのお知らせ
事業継続･再構築サポート事業のお知らせ
コロナ禍や物価高騰等の環境変化に対応するため、事業者の皆さまに、國や県等の各種支援制度の周知を行うとともに、事業者の皆さまにとって適切な制度の活用を提案し、金融機関等への融資申請書類作成、各種計画策定の支援も行います。
支援内容
各種給付金、補助金、融資等の申請書類作成支援、各種計画策定支援など
（補助金例：事業再構築補助金、小規模事業者持続化補助金、ものづくり補助金、その他補助金･助成金制度）
支援機関
令和５年４月３日(月) ～ 令和６年３月１０日(金)まで
支援回数（相談料）
１事業者につき原則３回（相談料無料）
支援対象
コロナ禍や物価高騰等の環境変化に対応するため、売上拡大や新分野への進出を図る県内中小企業者及び個人事業者
事業継続･再構築サポート事業チラシ兼申込書 (pref.nagasaki.jp)
申込方法
地域の商工会、商工会議所または、
一般社団法人長崎県中小企業診断士協会（担当：前田）
Tel 070-4368-4375 Rax 0957-47-7687
Email support@shindan-nagasaki.jp
令和５年度長崎県農商工連携ファンド事業（追加募集）のお知らせ
この事業は、長崎県内の品質優良、豊富で多様、かつ安全な「農林畜水産物」等の地域資源と、中小企業等が有する技術開発力や販売力等の経営資源を、両者の連携により新産業の創出や販路拡大に結びつけ、地域経済の発展を図ることを目的に実施しています。
令和５年度長崎県農商工連携ファンド事業助成金チラシ（追加募集）
〇募集期間 令和５年４月２８日(金)～６月２６日(月)１７時必着
〇助成限度額 ３００万円
○助成率 ２/３以内（離島の農林漁業者が連携体に入る場合は３/４以内）
〇対象となる経費 ①新商品・新技術・新役務の開発（市場調査、研究、試作品製作、実証実験、商品デザイン開発など）
②販路開拓（販売方法の開発、展示会への出展など）
〇事業期間 採択日から１年以内または令和５年１２月３１日まで
申請書様式・詳しい内容につきましては、下記HPよりご確認ください。
長崎県農商工連携ファンド事業(追加募集) (nagasakinsfund.com)
尚、応募をご検討の方は、事業内容等の確認を行いますので、事前に長崎県商工会連合会までご連絡をお願いします。
【お問合わせ】
長崎県商工会連合会 指導部企業支援課
〒850-0031 長崎県長崎市桜町４－１ 長崎商工会館８階
Tel 095-824-5413 FAX 095-825-0392
e-mail nagasakinsfund＠shokokai-nagasaki.or.jp
令和５年度 長崎県デジタル力向上支援事業費補助金のお知らせ
県では、原油価格や物価高騰などの影響を受けている県内中小企業者が、デジタルを活用できる人材を育成する取り組みや、併せてＩＴ機器・デジタルツールの導入による生産性向上･業務効率化を図る取り組みを支援するため、「デジタル力向上支援事業費補助金」を創設しました。
補助金の詳細は、募集要項、申請の手引き等で必ずご確認ください。
デジタル力向上支援事業費補助金チラシ.pdf (pref.nagasaki.jp)
対象者
県内の主たる事業所等を置き、創業後１年以上事業を営む中小企業･小規模事業者等
補助金額等
１０万円から１００万円(１万円未満切り捨て)
補助率
３分の２以内
募集期間
令和５年４月２６日(水) から 令和５年６月３０日(金) ※必着
郵送または電子メールのみ
対象経費
企業内でＩＴ機器やデジタルツールを活用できる人材を育成し、実践するための経費
（講座受講費・資格取得費などの人材育成費、講座受講に併せた機材導入費など）
提出方法
郵送または電子メールのみ（窓口では受付しません）
提出先
郵 送 〒850-8570 長崎市尾上町3-1 長崎県新産業創造課 デジタル力向上支援事業費補助金事務局 宛
※簡易書留やレターパックなど郵便物の追跡ができる方法で郵送してください。
（裏面は差出人の郵便番号・住所・氏名を必ず記入してください）
電子メール dx-shien@pref.nagasaki.lg.jp
メールの件名は、内容に応じて、【申請書（会社名等）】デジタル力向上支援事業費補助金、
【実績報告書（会社名等）デジタル力向上支援事業費補助金】等としてください。
問い合わせ先
長崎県新産業創造課 デジタル力向上支援事業費補助金事務局
電話番号：095-895-2632
受付時間：9時から17時（平日のみ）
詳しい内容は、下記長崎県ウェブサイトをご覧ください。
小規模事業者持続化補助金（第12回）公募のお知らせ
販路開拓を行いたい小規模事業者のみなさまへ
販路開拓のチャンスです！
最大２５０万円まで補助金が受けられます！
経営計画に基づき、商工会の支援を受けながら行う、小規模事業者による創意工夫を凝らした地道な販路開拓に要する経費の２／３（一部は３／４）を補助します。
第１２回公募締切 令和５年６月１日（木）
（当日消印有効）
郵送、またはネットによる電子申請
申請には、最寄りの商工会による事業支援計画書（様式４）が必要不可欠です。
※第１２回公募の事業支援計画書発行は、原則５月２５日（木）までです。
発行には日数を要しますので、余裕を持って商工会へお越しください。
持続化補助金(12回).pdf (4.04MB)
令和５年「STOP！熱中症 クールワークキャンペーン」について
夏期を中心に熱中症の発生が相次いでおり、職場においても例年熱中症が多発しており、重篤化して死亡にいたる事例も後を経たない状況にあることから、業界、事業場毎に、熱中症予防対策に取り組んでおられることと思います。
昨年１年間の職場における熱中症の発生状況をみると、死亡を含む休業４日以上の死傷者数８０５人。業種別にみると、建設業１７２件、製造業１４４件となっており、全体の約４割を占めています。
このため、本キャンペーンを通じ、すべての職場において熱中症予防対策の徹底を図りましょう。
期間：令和５年５月１日～令和５年９月３０日
※令和５年４月準備期間、令和５年７月を重点取組期間
①暑さ指数（WBGT)の把握とその値に応じた熱中症対策を実施
②作業を管理する者及び労働者に対してあらかじめ労働衛生教育を行う
③衛生管理者などを中心に事業場としての管理体制を整え、発症時･緊急時の措置を確認し周知するなど
リーフレットのチェック項目を参考に熱中症予防対策の徹底をお願いします。
STOP! 熱中症クールワークキャンペーン(ﾘｰﾌﾚｯﾄ).pdf (mhlw.go.jp)
