商工会からのお知らせ
令和2年分の所得税確定申告から65万円の青色申告特別控除の適用要件が変わります
今回の税制改正での主な変更点は次のとおりです。
個人の方の所得税について
①青色申告特別控除額が変わります。(現行 65万円⇒改正後 55万円)
②基礎控除額が変わります。 (現行 38万円⇒改正後 48万円)
③「現行の65万円の青色申告特別控除」の適用要件に加えて
e-Taxによる申告(電子申告)又は電子帳簿保存を行うと、引き続き65万円の青色申告特別控除が受けられます。
※以上の改正は、令和2年分以後の所得税について適用されます。
詳細につきましては、別添資料をご確認ください。
<別添資料>
【リーフレット】令和2年分の所得税確定申告から65万円の青色申告特別控除の適用要件が変わります.pdf (1.23MB)
中小企業庁委託事業「下請けかけこみ寺」について
(公財)全国中小企業振興機関協会では、中小企業庁の委託を受け、下請け取引の適正化の推進を図ることを目的とした「下請けかけこみ寺」事業を行っています。
詳細につきましては別添資料をご確認ください。
<別添資料>
下請けかけこみ寺 チラシ.pdf (0.29MB)
新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における国税納付の特例措置について
このことについて、国税庁から再度の周知依頼がありましたのでお知らせします。
本制度では、既に特例措置を受けられた方は猶予期限までに納付していただく必要が
ありますが、この期限までに納付が困難な方には、税務署において所定の審査を行った
上で、他の猶予制度を適用できる場合がありますので、猶予期限内の納付が困難な方は、
所轄の税務署(徴収部門)へ早めにご相談ください。
詳細につきましては、別添の資料をご確認ください。
<国税庁HP>
<別添資料>
国税の納税猶予リーフレット①.pdf (0.53MB)
国税の納税猶予リーフレット②.pdf (0.56MB)
障害者の法定雇用率等の改正等について
このことについて、障害者の雇用の促進等に関する法律施行令及び身体障碍者補助犬法施工令の一部を改正する法令(令和2年政令第311号)が公布されたことに伴い、障害者の法定雇用率及び対象となる事業主の範囲が下記のとおり令和3年3月1日以降改正されます。
詳細につきましては、別添資料をご確認ください。
<改正内容>
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事業主区分 |
法定雇用率(※) |
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現行 |
令和3年3月1日以降 |
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民間企業 |
2.2%(45.5人以上) |
2.3%(43.5人以上) |
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国、地方公共団体等 |
2.5% |
2.6% |
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都道府県等の教育委員会 |
2.4% |
2.5% |
(※)民間
()内は、対象となる事業主の範囲
<別添資料>
法定雇用率引き上げ.pdf (0.16MB)
もにすリーフレット.pdf (1.04MB)
マイナポータルを活用した年末調整・確定申告手続きの簡便化への対応について
このことについて、国税庁では年末調整・確定申告手続きの簡便化に向け、保険料控除証明書等を
マイナポータル経由で電子データとして一括入手し、各種申告書に自動入力できる仕組みの構築を進めています。
なお、年末調整手続きは令和2年10月から、確定申告手続きは令和3年1月から実施される予定となっています。
詳細につきましては、別添資料及び国税庁HPをご確認ください。
<別添資料>
年末調整手続の電子化について.pdf (1.57MB)
申告書の自動入力始まります!確定申告×マイナポータル.pdf (0.52MB)
<関連リンク>
