商工会からのお知らせ
緊急事態宣言の延長を踏まえた申告・納付期限の一律延長について
このことについて、国税庁より、所得税、贈与税、個人事業者の消費税等の申告期限・納付期限が令和３年４月15日まで延長されましたので、ご案内いたします。詳しくは下記リーフレットをご確認ください
＜関連ファイル＞
雇用調整助成金の特例措置及び新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金の活用について
愛媛労働局より、雇用調整助成金等のさらなる活用について周知依頼がありました。
感染拡大により事業活動を余儀なくされた企業が、労働者に休業手当を支払い雇用の維持を図ることができるよう、雇用調整助成金の特例措置が緊急事態宣言が全国で解除された月の翌月末まで延長されることとなっております。
また、雇用調整助成金の活用が難しい中小企業に雇用される労働者を対象とした、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金の申請期間も併せて延長されています。
これらは、シフト制や短時間休業であっても対象となりますので、積極的にご活用ください。
＜関連リンク＞
厚生労働省（新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金ページ）
＜添付資料＞
雇用調整助成金の特例措置に係る大企業の助成率の引き上げのお知らせ.pdf (1.25MB)
雇用調整助成金は短時間休業にもご活用いただけます.pdf (1.01MB)
消費税転嫁対策特別措置法失効後の対応について
このことについて、令和３年４月１日より、税込価格の表示（総額表示）が必要になります。
詳細につきましては、下記HPならびに別添資料をご確認ください。
＜別添資料＞
（財務省ホームページ 令和３年４月１日以降の価格表示について）
・ 総額表示リーフレット.pdf (0.81MB)
・事業者が消費者に対して価格を表示に関する消費税法の考え方
https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/consumption/sougaku.html
（公正取引委員会ホームページ）
・消費税転嫁対策特別措置法の失効後における消費税の転嫁拒否等の行為
に係る独占禁止法及び下請法の考え方に関するQ&A
https://www.jftc.go.jp/tenkataisaku/tenka-shikko-QandA.html
36協定届が新しくなります
厚生労働省より、令和３年４月１日から、36協定届の様式が新しくなる旨の通知がありました。
詳細につきましては、別添資料をご確認ください。
＜別添資料＞
36協定届があたらしくなります.pdf (1.19MB)
「出向」により労働者の雇用維持に取組む事業主への助成金制度について
厚生労働省より、コロナ禍において事業活動の一時的な縮小を余儀なくされ、労働者の雇用を維持するため、在籍型出向に取組む事業主に対して、一定期間の助成を行う「産業雇用安定助成金（仮称）」を創設した旨の通知がありました。
詳細につきましては、別添資料をご確認ください。
＜別添資料＞
産業雇用安定助成金（仮称）のご案内.pdf (0.45MB)
