商工会からのお知らせ
商工会会員向け 新型コロナウイルス感染症検査のご案内
愛媛県商工会連合会では、コロナ禍におけるビジネスシーンで陰性証明書の提示を求められる場合や、顧客に対し安全性をＰＲしたいといった検査ニーズへの対応として、（公財）愛媛県総合保健協会協力のもと、会員を対象に検査サービスを開始いたします。
新型コロナウイルス感染症検査（ＴＭＡ法）
＜検体採取キットの内容＞
①検査依頼書（問診票）
②検体採取手順書
③検体搬送チューブ
④スワブ（綿棒）
⑤検査における注意事項
ご希望の会員の方は、検体採取キット代金と別添の検体採取キット購入申込書に必要事項をご記入の上、商工会までご持参、お申し込みください。
詳細は、下記のチラシをご確認ください。
＜関連ファイル＞
会員向け 新型コロナウイルス感染症検査のご案内チラシ(東温市商工会).pdf
労働保険事務等委託事業主のみなさまへ「労働保険年度更新手続きについて」
＜年度更新とは＞
労働保険料は、毎年４月１日から翌年の３月３１日までの１年間（これを保険年度といいます）を単位とし、年度当初に向こう１年間の保険料を概算で納付しておき、年度末に賃金総額が確定したところで精算する方法をとっています。
したがって、毎年、新年度の概算保険料を納付するための申告納付と、前年度分の保険料を精算するための確定保険料の申告納付の手続が必要となります。
これが、「年度更新」の手続きです。この手続は事業主の皆さんにかわって労働保険事務組合が行うことになっております。
このため、労働保険事務組合が求める「労働保険料算定基礎賃金等の報告」（組機様式第５号）や「一括有期事業報告書」（様式第７号）、「一括有期事業報告書総括表」（組様式第８号）は、年度更新のための大切な基礎資料となるものですから、必ず以下の指定期限までに労働保険事務組合東温市商工会へ提出してください。
なお、令和３年度の保険料率について、雇用保険料率、労災保険料率共に令和２年度の保険料率のまま変更はありません。
また、一括有期事業（建設・林業）の方については、事業の開始時期により、消費税額の取扱い方法が異なりますので、別紙の「一括有期事業報告書（建設の事業）等」の書き方、及び「一括有期事業総括表の書き方・記入例を必ずご確認のうえ、報告書等を作成ください。
雇用保険の事務処理を本会に委託されている事業主の方には、今年は別紙の「事業所別被保険者台帳」のとおり、令和３年３月１０日現在の雇用保険被保険者を確認できるようにしておりますので、被保険者の氏名、取得日等をご確認いただき、取得漏れや喪失手続き漏れ等が無いか、併せてご確認ください。
『賃金等の報告』は５月７日（金）までに労働保険事務組合東温市商工会へご提出ください。
以下、記入例等は東温市商工会ホームページ内、「パンフレット・様式等→労働保険年度更新関連」にも掲載しています。
＜提出書類＞
○基幹番号の末尾が０・２・６の事業所の方
１．労働保険料算定基礎賃金等の報告（組様式第５号）末尾０･･･雇用・労災保険 記入例１
２．労働保険料算定基礎賃金等の報告（組様式第５号）末尾２･･･雇用保険 記入例２-１
３．労働保険料算定基礎賃金等の報告（組様式第５号）末尾６･･･労災保険 記入例２-２
なお、この労働保険料算定基礎賃金等の報告については、本会ホームページ内にエクセルの様式を掲載しておりますので、適宜ご活用ください。
また、令和２年４月１日から高年齢労働者についても、雇用保険料の納付が必要となりましたので、「(8)高年齢労働者分」欄へは記入せず、被保険者に算入してください。
○基幹番号の末尾が４・５の事業所の方
１．一括有期事業報告書（様式第７号）･･･労災保険 記入例３-１、３-２
２．一括有期事業報告書総括表（組様式第８号）記入例４
＜お願い＞
電算で一括処理を行いますので、１軒でも提出が遅れますと、他の事業主さんにご迷惑をおかけする事になります。くれぐれも期限内のご提出をお願いいたします。
※不明な点がありましたらお気軽に商工会までご連絡ください。
2021年4月1日より総額表示が義務化となります
値札やメニューの総額表示はお済ですか？
消費税における総額表示の”特例”が2021年3月31日に終了します。
１．総額表示とは？
「総額表示」とは、消費者に商品の販売やサービスの提供を行う課税事業者が、値札やチラシなどにおいて、あらかじめその取引価格を表示する際に、消費税額(地方消費税額を含みます。)を含めた価格を表示することをいいます。
２．対象となる取引
消費者に対して、商品の販売、役務の提供などを行う場合、いわゆる小売段階の価格表示をするときには総額表示が義務付けられます。
なお、事業者間での取引は総額表示義務の対象とはなりません。
３．具体的な表示例
例えば、次に掲げるような表示が「総額表示」に該当します（例示の取引は標準税率10％が適用されるものとして記載しています。）。
l 11,000円
l 11,000円(税込)
l 11,000円(税抜価格10,000円)
l 11,000円(うち消費税額等1,000円)
l 11,000円(税抜価格10,000円、消費税額等1,000円)
［ポイント］
支払総額である「11,000円」さえ表示されていればよく、「消費税額等」や「税抜価格」が表示されていても構いません。
例えば、「10,000円(税込11,000円)」とされた表示も、消費税額を含んだ価格が明瞭に表示されていれば、「総額表示」に該当します。
なお、総額表示に伴い税込価格の設定を行う場合において、1円未満の端数が生じるときには、その端数を四捨五入、切捨て又は切上げのいずれの方法により処理しても差し支えありません。
４．対象となる表示媒体
l 値札、商品陳列棚、店内表示、商品カタログ等への価格表示
l 商品のパッケージなどへ印字、あるいは貼付した価格表示
l 新聞折込広告、ダイレクトメールなどにより配布するチラシ
l 新聞、雑誌、テレビ、インターネットホームページ、電子メール等の媒体を利用した広告
l メニュー、ポスター、看板など
消費者に対しての価格表示であれば、それがどのような表示媒体によるかを問わず、総額表示が義務付けられます。※口頭による価格の提示は含まれません。
５．価格表示を行っていない場合
総額表示が義務付けられるのは、あらかじめ取引価格を表示している場合であり、価格表示がされていない場合にまで価格表示を強制するものではありません。
詳細については、No.6902 「総額表示」の義務付け｜国税庁 (nta.go.jp)をご覧ください。
＜関連ファイル＞
中小企業景況調査報告書(えひめ版)について
愛媛県商工会連合会では、四半期毎に景況調査を実施しております。
今回、2020年度第4四半期（2021年1月～3月期）の調査結果報告書を公開しましたので適宜、ご活用ください。
なお、本報告書の調査対象企業数は150企業(製造業：30社、建設業：20社、小売業：42社、サービス業：58社）です。
詳細につきましては、別添資料をご確認ください。
＜別添資料＞
小企業景況調査報告書（えひめ版）1-3月期.pdf (0.28MB)
「愛媛県新型コロナウイルス感染症対策緊急地域雇用維持助成金」の制度改正について
愛媛県では、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う休業により、愛媛労働局から「雇用調整助成金」又は「緊急雇用安定助成金」の支給決定を受けた県内事業主の方を対象に助成金を上乗せし、雇用の維持・安定を図っています。
このたび、制度が改正され、終期の延長及び１事業主の年上限額が変更されました。
詳細につきましては、別添チラシをご確認ください。
＜別添資料＞
