新潟県では、令和６年能登半島地震により被害を受けた中小企業等（個人事業主も含む）に対し、被災した工場・店舗などの施設や生産機械などの設備の復旧に要する経費を補助しています。

～３次募集と補助金制度内容は同じです～

　※資産計上されている施設・設備の復旧に要する経費で、災害発生以降、既に行われた復旧事業に要する経費も補助の対象となります。

　※市町村が発行する被災証明・罹災証明等が必要です。

チラシ（なりわい補助金・４次募集）.pdf (0.22MB)

 【４次募集受付期間】

　令和６年９月６日（金）～令和６年１０月３１日（木）必着。（申請書類の郵送必着が１０月３１日）

　※先着順で採択されるものではありません。　

【お問い合わせ】

　新潟県なりわい再建支援補助金事務局　　

　電話：０２５－２８８－６０３５　（受付時間：９時～17時（土日祝日を除く））

　新潟県ホームページ（申請書類様式の入手先。便利な申請書類チェックシートも有り）

　https://www.pref.niigata.lg.jp/site/chiikishinko/nariwai.html 

当会機関紙です。

地域情報や経営情報が盛りだくさんです。

ぜひ、ご一読ください！

Contents

②佐渡島の金山が世界文化遺産に！／商工会のジギョケイ策定支援

③職員採用試験案内／新任商工会長研修会開催／珠算検定合格者

④「まち」の元気じるし登場（村松商工会）/にいがた県共済からのお知らせ

⑤脱・ドンブリ経営のススメ③

⑥NICOのDX総合相談窓口について／中退共からのお知らせ／新潟県知財総合支援窓口より

⑦日本政策金融公庫 融資情報/無料法律相談のお知らせ　ほか

⑧わが地域のホット情報（頸城商工会）

商工連ニュースにいがた９月号_R6.09.pdf (5.66MB)

～健康保険証は令和6（2024）年12月2日に廃止～マイナンバーカードを健康保険証として利用登録した「マイナ保険証」を使いましょう！

〇利用メリット１
　「医療情報の共有化で質の良い医療が受けられます」
　・マイナ保険証で受診すると、初めての医療機関等でも特定健診や薬剤・診療情報が医師等と共有でき、より適切な医療が受けられます。（本人が同意した場合のみ）

〇利用メリット２
　「手続きなしで高額な窓口負担が不要になります」
　・マイナ保険証で受診すると、限度額適用認定証がなくても、自己負担限度額を超える医療費の立て替え払いが不要となります。（本人が同意した場合のみ）
　　（患者の声）「急に入院することになり、協会けんぽに限度額適用認定証を申請しなくてもマイナ保険証で窓口負担が減額され、助かりました。」　　

”マイナンバーカードを健康保険証として利用するには、事前に登録が必要です。”

！登録方法！

①お手持ちのスマートフォンで簡単「マイナポータル」

②医療機関・薬局の受付の顔認証付カードリーダー

③お近くのセブン銀行ＡＴＭ

↓マイナンバーカードの健康保険証利用登録方法について（マイナポータル）
https://myna.go.jp/html/hokenshoriyou_top.html

本研修会は、サービス紹介等の基礎から外部ツール等を活用した効果的なホームページ作成方法等の応用、先般リリースされた商工会専用ドットコムプランについての説明等を予定しています。

グーペ導入をご検討の方や外部ツール活用でホームページをより魅力的にさせたい方、必見です。

【開催日時】１０月２９日（火）１３時３０分～１６時００分

【対象】商工会員事業者

【定員】５００名

【主な内容】・ホームページ作成サービス「グーペ」の紹介

　　　　　　・デザインを設定する

　　　　　　・外部ツールを活用する

　　　　　　・ホームページの土台を作成する

　　　　　　・独自ドメインの可能性

　　　　　　・商工会専用ドットコムプランの申込方法と注意点

【研修会講師】GMOペパボ株式会社ホスティング事業部グーペディレクター　高橋　理　氏

【申込URL】https://pepabo.zoom.us/webinar/register/WN_ogKvFPTySy6qr27MpZejZg

【注意事項】・申込人数が500人を超えた場合は、研修会への申込ができなくなりますので、参加希望の場合は早めの申込をお願いします。

　　　　　　・アーカイブ配信の予定はありません。

　　　　　　・オンライン研修会の申込者のみ、研修終了後、登録メールアドレス宛へ研修資料のダウンロードURLをご提供します。

当セミナーでは、労働者を雇用する上で必要な労務管理や安全衛生管理などの基本的なルールを分かりやすく説明します。参加者には、「やさしく分かりやすく」編集したテキストなどを配布し、社会保険労務士などの労働法の専門家がその内容について丁寧に解説します。 
全国４７都道府県で開催する現地開催とオンライン開催(Zoom）の２通りから、ご都合に応じて選択ください。

詳細は以下のリーフレット、サイトをご確認ください。

https://shuugyou.mhlw.go.jp/seminar

就業環境整備改善支援セミナーについて.pdf (0.96MB)