県連からのお知らせ
多重債務者対策相談会の開催について
県と市町村及び関係機関では、消費者金融（サラ金）や契約トラブル、クレジット等で 不安や悩みを抱えている方に対し、弁護士・司法書士が解決に向けたアドバイスを行う無料相談会を 11 月から 12 月にかけて県内 10 か所で開催します。
秘密は厳守されますので、お気軽にご相談ください。 相談を希望される場合は、電話による事前予約をお願いします。 （相談日からおおよそ３日前までに予約が必要です。）
詳しくは、下記のチラシをご確認ください。
相談会チラシ.pdf (0.18MB)
11月は「下請取引適正化推進月間」です～賃上げと 労務費転嫁を 両輪に～
中小企業庁及び公正取引委員会では、以下の取組を行います。
①下請取引適正化推進講習会の開催
オンライン【適正取引支援サイト】により、親事業者の下請取引担当者などを対象に、下請代金支払遅延等防止法の内容を解説します。
②適正取引講習会（下請法講習会、価格交渉講習会）の開催
発注側企業と受注側企業の間の適正な価格に基づく取引を推進するため、受注側企業の経営者・担当者を対象とした「価格交渉講習会」を対面及びオンラインで、さらに発注側企業の購買・調達担当者を対象とした「下請法講習会」をオンラインで開催します。
適正取引講習会パンフレット.pdf (2.87MB)
【 経済産業省 中小企業庁 適正取引支援サイト (tekitorisupport.go.jp) 】
労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針 | 公正取引委員会 (jftc.go.jp)
労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針（概要）.pdf (0.26MB)
J-Net21のご案内
独立行政法人中小企業基盤整備機構が運営するサイト「J-Net21」では、中小企業経営者の課題解決をサポートする、最新の支援情報や事例をお届けしています。
人手不足の解消に繋がる事例等を掲載したページが新設されました。
お悩みの方は是非、ご確認ください。
11月1日開催「中小・小規模事業者が今日から始める 売上＆利益向上セミナー」のお知らせ
賃金引上げ、エネルギーその他の物価高騰、デジタル化など、事業環境の変化を受ける中で、今後の経営に悩みや不安を抱えていませんか？
特に10月1日から、新潟県最低賃金は985円（＋54円引上げ）になりますが、コスト上昇への備えは万全でしょうか。
このような状況下でも、適正に利益を確保できる経営体制を構築することが重要となります。
「自社が利益を確保するための一手として、何に取り組んだらいいか」を具体的にお伝えします。
経営者が今日からできることがきっと見つかるはずです。
■日 程：2024年11月1日(月)13時30分～15時30分
■会 場：新潟県商工会連合会 7階（新潟市中央区新光町7-2） ※オンライン受講も可能です
■定 員：50名（先着順）
■詳 細：以下のチラシをご確認ください。
■お申込み：以下のURLからお申し込みください。
新潟県の最低賃金が時間額985円に変わります
新潟県最低賃金は現行の時間額９３１円から５４円引き上げられ、令和６年１０月１日から時間額９８５円になります。
新潟県最低賃金は、新潟県内で事業を営む全ての使用者及びその事業場で働く全ての労働者（臨時、パート、アルバイト等を含む）に適用されます。
この機会に最低賃金を確認しましょう。
◎お問い合わせ・・・新潟労働局 労働基準部 賃金室 （TEL：０２５－２８８－３５０４）
