現在、雇用保険被保険者が離職した際に公共職業安定所から交付する雇用保険被保険者離職票は、事業主より離職者へ送付いただいているところですが、一定の条件下において、事業主を経由することなく、マイナポータルを通じて離職者へ直接電子的に交付する仕組みが令和7年1月20日から施行予定となっています。

※離職票とは・・・離職者が雇用保険の求職者給付（基本手当等）を受給するために必要となる書類です

当サービスについて、詳しくは以下の厚生労働省リーフレットをご確認ください。

リーフレット（被保険者の皆さまへ）.pdf (0.65MB)

リーフレット（事業主の皆さまへ）.pdf (0.49MB)

マイナポータルを利用した離職票の受け取り FAQ.pdf (0.44MB)

厚生労働省からのお知らせです。

平成２４年度までに、労使協定により継続雇用制度の対象者を限定する基準を定めていた事業主は、現在経過措置として、老齢厚生年金の報酬比例部分の支給開始年齢以上の年齢の者について継続雇用制度の対象者を限定する基準を定めることが認められていますが、その経過措置も２０２５年３月３１日をもって終了します。

！ ２０２５年４月１日以降は、高年齢者雇用確保措置として以下のいずれかの措置を講じる必要があります。 ！

・定年制の廃止

・６５歳までの定年の引き上げ

・希望者全員の６５歳までの継続雇用制度の導入

詳しくは、下記の厚生労働省のサイトをご確認ください。

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/koureisha/topics/tp120903-1.html

厚生労働省では、男女とも仕事と育児・介護を両立できるように、育児期の柔軟な働き方を実現するための措置の拡充や介護離職防止のための雇用環境整備、個別周知・意向確認の義務化などの改正を行いました。

令和７年４月１日から段階的に施行される主な内容は、以下の１１点です。

①子の看護休暇の見直し

②所定外労働の制限（残業免除）の対象の拡大

③短時間勤務制度（３歳未満）の代替措置にテレワーク追加

④育児のためのテレワーク導入

⑤育児休業取得状況の公表義務適用拡大

⑥介護休暇を取得できる労働者の要件緩和

⑦介護離職防止のための雇用環境整備

⑧介護離職防止のための個別の周知・意向確認等

⑨介護のためのテレワーク導入

⑩柔軟な働き方を実現するための措置等

⑪仕事と育児の両立に関する個別の意向聴取・配慮

下記の厚生労働省のサイトにて改正されるポイントを詳しくご案内しています。

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000130583.html

当会機関紙です。

ぜひ、ご一読ください！

Contents

②～③年頭のごあいさつ

④商工会全国大会報告／全国大会功労者発表／珠算検定合格者

⑤秋の叙勲・県知事表彰／経営支援施策を要望

⑥「まち」の元気じるし登場（栃尾商工会）／にいがた県共済からのお知らせ

⑦日本政策金融公庫 融資情報／無料法律相談会のお知らせ　ほか

⑧商工会女性部「ふるさと小包(新潟便)事業」について

商工連ニュースにいがた１月号_R7.01.pdf (11.68MB)

公益財団法人日本容器包装リサイクル協会からのお知らせです。

容器包装リサイクル法により、「容器」「包装」を使用し商品を売る、「容器」を製造している事業者は、再商品化（リサイクル）の義務を負う可能性があります（但し、小規模事業者は除きます）。

このたび、令和７年度の再商品化委託の申込が開始されましたので、該当の事業者の方は手続きをお願いします。

詳細については、以下の添付資料等をご確認ください。

令和７年度の再商品化委託申込について.pdf (0.13MB)

容器包装リサイクル法について.pdf (3.02MB)