新潟労働局からのお知らせです。

　労働者（パート、アルバイト等を含む）を1人でも雇っている事業主は、労働保険（労災保険・雇用保険）に加入しなければなりません。

　労働保険は、労災保険・雇用保険の各種給付金のほか、雇用の安定のために事業主に支給される助成金などの各種支援制度も設けられており、労働者はもとより事業主のためにも欠くことのできない制度です。

　また、人手不足の折、事業主にはコンプライアンスが求められており、より良い人材を確保する意味でも、労働保険に必ず加入している必要があります。

　まだ、労働保険の成立手続きを行っていない事業主におかれましては、管轄の労働基準監督署または公共職業安定所（ハローワーク）で成立手続をとられるようお願いします。

【問い合わせ先】

新潟労働局総務部　労働保険徴収課（電話 025-288-3502）

又は、お近くの労働基準監督署・公共職業安定所（ハローワーク）まで

労働基準監督署のご案内　←新潟県内の労働基準監督署一覧を確認できます

新潟労働局：ハローワーク（公共職業安定所）のご案内　←新潟県内のハローワーク一覧を確認できます

三条市では、人材確保に悩む企業向けに、外国人材雇用・支援の最前線で活躍する専門家によるセミナーおよび三条市内で外国人材の雇用を行っている企業・支援機関によるトークセッションを開催します。
　※三条市以外の企業もご参加いただけます

【日時】令和6年11月20日（水曜日）13:00～14:30

【会場】三条商工会議所 4階研修室（新潟県三条市須頃1-20）

セミナーの詳細、申込方法等については、以下のチラシをご確認ください。

11月20日外国人材セミナーチラシ.pdf (5.2MB)

当会機関紙です。

地域情報や経営情報が盛りだくさんです。

ぜひ、ご一読ください！

Contents

②ブロック別商工会長会議および副会長研修会開催／商工会監事講習会開催

③最低賃金改定（時間額９８５円）／産業雇用安定センターのご紹介

④「まち」の元気じるし登場（佐渡国仲商工会）　ほか

⑤脱・ドンブリ経営のススメ④

⑥商工貯蓄共済のお知らせ／NICOのデザイン・ラボについて／珠算検定合格者

⑦日本政策金融公庫 融資情報/無料法律相談のお知らせ　ほか

⑧わが地域のホット情報（松代町商工会）

商工連ニュースにいがた１１月号_R6.11.pdf (9.35MB)

新潟労働局から、以下の２点の助成金についてお知らせいたします。

【キャリアアップ助成金】

「キャリアアップ助成金（社会保険適用時処遇改善コース）」は、令和５年 10 月に新設し、短時間労働者の方が手取り収入の減少を意識せずに「年収の壁」を超えていただけるように支援しています。 同コースの「手当等支給メニュー」は、労働者の保険料相当額の手当支給等を行う企業へ労働者１人当たり３年間で最大 50 万円を支給するものです。また、「労働時間延長メニュー」は、所定労働時間の延長と、それに応じた賃上げとを組み合わせる取組を行った企業へ労働者１人当たり１年で最大 30 万円支給するものです。 本年 10 月から、従業員数 51 人以上の企業で週 20 時間以上働く、月額 88,000 円以上のパート・アルバイトの方が新たに社会保険の適用になります。加えて、今年度の新潟県最低賃金は過去最大の 54 円の引上げとなることから、短時間労働者が「年収の壁」を意識して就業調整を行うことにより、更なる人手不足つながることのないよう、キャリアアップ助成金の活用に取り組んでいただけますようお願いいたします。

キャリアアップ助成金リーフレット.pdf (1.44MB)

キャリアアップ助成金サイト｜厚生労働省

【両立支援助成金（育休中業務代替支援コース）】

両立支援等助成金（育休中等業務代替支援コース）は、育児休業や育児短時間勤務期間中の業務体制整備のため、育児休業を取得された方の業務を代替する周囲の労働者への手当支給や、代替要員の新規雇用・派遣受入を実施する事業主に対する助成措置となっています。 

両立支援助成金リーフレット.pdf (1.06MB)

両立支援等助成金サイト｜厚生労働省

　個人が事業者として受託した業務に安定的に従事できる環境を整備するため、「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律（フリーランス・事業者間取引適正化等法）」が令和６年 11 月１日に施行されます。

　同法の対象は、フリーランスに業務を委託する事業者やフリーランスとなっており、関係する取引を行っている方は、施行までに同法の義務、禁止行為等について十分に理解し、違反する行為を行うことがないよう必要な準備を行っていただくことが重要です。

　同法の詳細は、以下のチラシ、サイトをご確認ください。

「フリーランス・事業者間取引適正化等法」チラシ.pdf (0.66MB)

公正取引委員会フリーランス法特設サイト | 公正取引委員会