県連からのお知らせ
経営安定特別相談室 経営安定セミナーの開催案内について
新潟県商工会連合会では、経営安定特別相談事業の一環として、下記のとおりセミナーを開催いたします。
本セミナーでは、近年多発する自然災害に対して強い組織づくりをするため、事業継続力強化計画の策定で事前のリスクマネジメントを検討したうえで、災害が発生した場合の災害対応力を鍛えるクライシスマネジメントのポイントをお伝えします。
セミナー詳細については、以下のチラシ等をご確認ください。
【セミナータイトル】事業継続力強化計画によるリスクマネジメントとクライシスマネジメント
【講師】ジャイロ総合コンサルティング㈱ 木村 正清 氏
【セミナーチラシ】
経営安定セミナーチラシ.pdf (1.71MB)
【申込方法】セミナーチラシ記載の二次元バーコードから申込またはセミナーチラシ裏面の参加申込書をご記入のうえ、
FAX(025-285-1252)またはメール(seminar@shinsyoren.or.jp)にて送付してください。
【申込締切】7月29日(月)
【会場】以下の2会場からお選びください。セミナー内容は両日とも同内容です。
<長岡会場詳細>
日時:令和6年8月6日(火) 14:00~16:00
場所:和同新産センタービル 中会議室(長岡市新産2丁目1-4)
定員:30名(先着順、1社1名)
<新潟会場詳細>
日時:令和6年8月7日(水) 10:00~12:00
場所:新潟県商工会館 7階大会議室(新潟市中央区新光町7-2)
定員:50名(先着順、1社1名)
令和6年度「新潟県建設企業経営革新支援事業」の募集について
新潟県では、県内建設産業の生産性及び収益性の向上を図るため、新分野・新市場への進出や新技術・新工法の開発・研究等の技術力強化に向けて取り組む建設企業等に対して、必要経費を助成します。
【補助上限】
1件200万円
【補助率】
補助対象経費の1/2以内
【募集期間】
令和6年6月3日(月)~令和6年7月19日(金)17:15
詳細は、以下の新潟県ホームページをご確認ください。
https://www.pref.niigata.lg.jp/sec/dobokukanri/1356921387755.html
令和6年度建設業経営管理セミナー(改革・改善のための戦略デザイン「建設業DX」)の開催について
新潟県商工会連合会では、新潟県土木部監理課建設業室と連携し、下記のとおりセミナーを開催します。
本セミナーは、建設業DXのエキスパートが事例を交えながら、建設業DXを身近に感じ、手軽に使えるノウハウをお伝えします。
セミナー詳細については、以下のチラシをご確認ください。
【開催日時】令和6年7月23日(火)13時30分~15時30分
【会場】オンライン(Webex Meetings)
【対象】建設事業者
【定員】60名(先着順)
【セミナーチラシ】 令和6年7月23日 建設業経営管理セミナーチラシ.pdf (0.24MB)
【参加申込フォーム】https://forms.office.com/r/0prc5fGsbN
※申込締切は7月10日(水)です
ハッピー・パートナー企業(新潟県男女共同参画推進企業)について
新潟県では、男女が共に働きやすく、仕事と家庭生活等が両立できるような職場環境の整備や、
女性労働者の育成・登用などに積極的に取り組む企業・法人・団体から「ハッピー・パートナー企業」として
登録していただき、その取組を支援する事業を実施しています。
詳細は、以下のパンフレットをご確認ください。
ハッピー・パートナー企業パンフレット.pdf (1.7MB)
中小企業省力化投資補助金について
この補助金は、中小企業等の売上拡大や生産性向上を後押しするため、IoT、ロボット等の人手不足解消に効果がある 汎用製品の導入事業費など経費の一部を、国が支援するものです。簡易で即効性がある省力化投資で、付加価値額や生産性向上を図るとともに、賃上げにつなげてください。
https://shoryokuka.smrj.go.jp/
(上記ホームページで「公募要領」等を必ずご確認ください。)
中小企業省力化投資補助金の申請フロー.pdf (0.37MB)
(公募要領 抜粋)
・カタログに登録された省力化製品を導入し、販売事業者と共同で取り組む事業であって、事業計画に基づいて行われるものを補助対象とする。
・省力化製品の設備投資における(1)製品本体価格、(2)導入に要する費用(導入経費)の2つが補助対象経費となる。
・ なお、申請の具体的な手順に当たっては、ホームページにて開設する 受付システムが稼働した後に案内される「申請の手引き」を参照すること。
・中小機構による審査を経て、採択事業者を決定する。採択と同時に交付決定が行われ、申請受付システムを通じてその通知を受ける。
・交付決定日から原則12か月以内を補助事業期間とする。この間に補助事業を実施し、実績報告の提出をもって補助事業期間が終了するものとする。

