新潟県では、県内企業等における外国人材の活躍を支援するとともに、外国人材の雇用環境の適正化を図るため、東洋ワーク株式会社に委託し、「新潟県外国人材受入サポートセンター」を設置しています。

専門的知識を持つコーディネーターがご相談に対応いたしますので、外国人材の受入・採用・定着等に関するお悩みを抱えている方は、お気軽にご連絡ください。相談は無料です。

詳細は以下のチラシ、サイトをご確認ください。

https://www.pref.niigata.lg.jp/sec/koyou/saposen-pr.html

新潟県外国人材受入サポートセンターチラシ（企業向け）.pdf (3.43MB)

新潟県外国人材受入サポートセンターチラシ（外国人求職者向け）.pdf (9.35MB)

当会機関紙です。

地域情報や経営情報が盛りだくさんです。

ぜひ、ご一読ください！

Contents

②第６３回通常総会開催/新潟県よろず支援拠点(NICO)のご紹介

③春の叙勲/銀座・新潟情報館オープン/産業雇用安定センターのご紹介

④「まち」の元気じるし登場（岩室商工会）/にいがた県共済からのお知らせ

⑤脱・ドンブリ経営のススメ②

⑥商工貯蓄共済のお知らせ/新潟県知財総合支援窓口より

⑦日本政策金融公庫 融資情報/無料法律相談のお知らせ　ほか

⑧わが地域のホット情報（両津商工会）

商工連ニュースにいがた７月号_R6.07.pdf (5.32MB)

　本補助金は、売上拡大や生産性向上を後押しするため、人出不足に悩む中小企業等に対して、IoT、ロボット等の人出不足解消に効果がある汎用製品を導入するための事業費等の経費の一部を補助することにより、簡易で即効性がある省力化投資を促進し、中小企業等の付加価値や生産性向上を図るとともに、賃上げ実施につなげることを目的としています。

【補助対象者】人出不足状態にある中小企業等

【補助対象】補助対象としてカタログに登録された製品等

【申請受付期間】第１回公募回　令和６年６月２５日（火）～７月１９日（金）予定

※当案内掲示日現在、確定している募集回のみスケジュール公表されています。令和８年９月末日頃までの間に複数回公募を行う予定であり、以降のスケジュールは補助金サイトにて随時更新されますのでご確認ください。

※申請には「gBizIDプライム」アカウントが必要となります。お持ちでない場合は、取得してください。（gBizIDホームページ https://gbiz-id.go.jp/top/ ）

詳細は、下記ホームページをご確認ください。公募要領、製品カタログ等各種資料がダウンロードできます。

https://shoryokuka.smrj.go.jp/

　新潟県では、令和6年能登半島地震により被災した中小企業等の復旧・復興を推進するため、工場・店舗などの施設や生産機械などの設備の復旧に係る経費を補助します。

【制度概要】

補助対象経費・・・資産計上されている施設・設備の復旧に要する経費

　　　　　　　　　※施設の建替えは、原則、全壊又は大規模半壊判定が必要です。ただし、修繕費用よりも建替費用が安価な場合は建替が可能です。

　　　　　　　　　※災害発生以降、既に行われた復旧事業に要する経費も補助対象となります。

補助対象者・・・・中小企業・小規模事業者、中堅企業（資本金又は出資金が10億円未満の事業者）

　　　　　　　　　※個人事業主も対象です

補助率・・・・・・中小企業・小規模事業者　４分の３以内

　　　　　　　　　中堅企業（資本金又は出資金が10億円未満の事業者）　２分の１以内

補助上限額・・・・３億円

【３次募集受付期間】　

　令和６年６月２０日（木）～令和６年７月３１日（水）必着

　※先着順で採択されるものではありません。

　※３次募集以降も募集は継続して行いますので、焦らず・じっくりご検討ください。

【お問合せ先】

新潟県なりわい再建支援補助金事務局

電話：025-288-6035

受付時間：9時～17時（土日祝日を除く）

◎詳しい内容や申請書類は、新潟県ホームページをご確認ください。

https://www.pref.niigata.lg.jp/site/chiikishinko/nariwai.html

　新潟県商工会連合会では、令和３年３月に新潟県弁護士会と連携協定を締結して以降、お互いのノウハウを共有することにより、

厳しい経営環境下にある県内の中小企業・小規模事業者の経営支援の強化に努めています。

　この度、当会と新潟県弁護士会は連携協定の一環として、下記のとおり共催によるセミナーを開催することとなりましたのでご案内いたします。

　本セミナーでは、経験豊富な弁護士から、ハラスメントの基礎知識や具体的事例の解説、リスク回避に向けた対策等についてご説明いたします。

　また、セミナー終了後は個別相談会を開催します。

【主な内容】・パワーハラスメントの基礎知識と対策等

　　　　　　・セクシュアルハラスメントの基礎知識と対策等

　　　　　　・妊娠・出産・育児休業等に関するハラスメントの基礎知識と対策等

　　　　　　・カスタマーハラスメントの基礎知識と対策等

【講　　師】弁護士法人青山法律事務所　本間　浩気　弁護士

【開催日時】令和６年７月１９日（金）　　セミナー　　１３：３０～１５：００

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　個別相談会　１５：００～１６：００（希望者のみ）

【会　　場】新潟県商工会館　７階大会議室（新潟市中央区新光町７－２）

【定　　員】セミナー５０名（先着順）

　　　　　　個別相談会４名（先着順）　　

【申込方法】下記のURLからお申し込みください。※申込締切 ７月１２日（金）

 　　　　　　https://forms.office.com/r/sfQ2WMzPry

【セミナーチラシ】 060719弁護士会共催セミナーチラシ.pdf (0.59MB)