新潟県商工会連合会

新潟県商工会連合会では、地域内における中小企業者の経営戦略等に関するさまざまな相談や悩みにお応えしています。

このページは、ホームページ作成サービス「グーペ」で作成した新潟県商工会連合会のホームページです。
商工会員は無料で利用できます。詳細は最寄りの商工会にお問合せください。
 025-283-1311
お問い合わせ

県連からのお知らせ

2024 / 07 / 24  09:33

厚生労働省 就業環境整備・改善支援事業 就業環境整備改善支援セミナーについて

当セミナーでは、労働者を雇用する上で必要な労務管理や安全衛生管理などの基本的なルールを分かりやすく説明します。参加者には、「やさしく分かりやすく」編集したテキストなどを配布し、社会保険労務士などの労働法の専門家がその内容について丁寧に解説します。 
全国47都道府県で開催する現地開催とオンライン開催(Zoom)の2通りから、ご都合に応じて選択ください。

詳細は以下のリーフレット、サイトをご確認ください。

https://shuugyou.mhlw.go.jp/seminar

 

pdf 就業環境整備改善支援セミナーについて.pdf (0.96MB)

2024 / 07 / 24  09:16

「新潟県外国人材受入サポートセンター」について

新潟県では、県内企業等における外国人材の活躍を支援するとともに、外国人材の雇用環境の適正化を図るため、東洋ワーク株式会社に委託し、「新潟県外国人材受入サポートセンター」を設置しています。

専門的知識を持つコーディネーターがご相談に対応いたしますので、外国人材の受入・採用・定着等に関するお悩みを抱えている方は、お気軽にご連絡ください。相談は無料です。

詳細は以下のチラシ、サイトをご確認ください。

https://www.pref.niigata.lg.jp/sec/koyou/saposen-pr.html

 

pdf 新潟県外国人材受入サポートセンターチラシ(企業向け).pdf (3.43MB)

pdf 新潟県外国人材受入サポートセンターチラシ(外国人求職者向け).pdf (9.35MB)

 

2024 / 06 / 27  08:30

商工連ニュースにいがた7月号掲載!

当会機関紙です。

地域情報や経営情報が盛りだくさんです。

ぜひ、ご一読ください!

 

Contents

②第63回通常総会開催/新潟県よろず支援拠点(NICO)のご紹介

③春の叙勲/銀座・新潟情報館オープン/産業雇用安定センターのご紹介

④「まち」の元気じるし登場(岩室商工会)/にいがた県共済からのお知らせ

⑤脱・ドンブリ経営のススメ②

⑥商工貯蓄共済のお知らせ/新潟県知財総合支援窓口より

⑦日本政策金融公庫 融資情報/無料法律相談のお知らせ ほか

⑧わが地域のホット情報(両津商工会)

 

pdf 商工連ニュースにいがた7月号_R6.07.pdf (5.32MB)

2024 / 06 / 25  08:35

中小企業省力化投資補助金の公募開始について

 本補助金は、売上拡大や生産性向上を後押しするため、人出不足に悩む中小企業等に対して、IoT、ロボット等の人出不足解消に効果がある汎用製品を導入するための事業費等の経費の一部を補助することにより、簡易で即効性がある省力化投資を促進し、中小企業等の付加価値や生産性向上を図るとともに、賃上げ実施につなげることを目的としています。

 

【補助対象者】人出不足状態にある中小企業等

【補助対象】補助対象としてカタログに登録された製品等

【申請受付期間】第1回公募回 令和6年6月25日(火)~7月19日(金)予定

※当案内掲示日現在、確定している募集回のみスケジュール公表されています。令和8年9月末日頃までの間に複数回公募を行う予定であり、以降のスケジュールは補助金サイトにて随時更新されますのでご確認ください。

※申請には「gBizIDプライム」アカウントが必要となります。お持ちでない場合は、取得してください。(gBizIDホームページ https://gbiz-id.go.jp/top/ )

 

詳細は、下記ホームページをご確認ください。公募要領、製品カタログ等各種資料がダウンロードできます。

https://shoryokuka.smrj.go.jp/

2024 / 06 / 20  11:46

新潟県なりわい再建支援補助金 3次募集の開始について

 新潟県では、令和6年能登半島地震により被災した中小企業等の復旧・復興を推進するため、工場・店舗などの施設や生産機械などの設備の復旧に係る経費を補助します。

 

【制度概要】

補助対象経費・・・資産計上されている施設・設備の復旧に要する経費

         ※施設の建替えは、原則、全壊又は大規模半壊判定が必要です。ただし、修繕費用よりも建替費用が安価な場合は建替が可能です。

         ※災害発生以降、既に行われた復旧事業に要する経費も補助対象となります。

補助対象者・・・・中小企業・小規模事業者、中堅企業(資本金又は出資金が10億円未満の事業者)

         ※個人事業主も対象です

補助率・・・・・・中小企業・小規模事業者 4分の3以内

         中堅企業(資本金又は出資金が10億円未満の事業者) 2分の1以内

補助上限額・・・・3億円

 

【3次募集受付期間】 

 令和6年6月20日(木)~令和6年7月31日(水)必着

 ※先着順で採択されるものではありません。

 ※3次募集以降も募集は継続して行いますので、焦らず・じっくりご検討ください。

 

【お問合せ先】

新潟県なりわい再建支援補助金事務局

電話:025-288-6035

受付時間:9時~17時(土日祝日を除く)

 

◎詳しい内容や申請書類は、新潟県ホームページをご確認ください。

https://www.pref.niigata.lg.jp/site/chiikishinko/nariwai.html

2026.11.12 Thursday
誰でも簡単、無料でつくれるホームページ 今すぐはじめる