県連からのお知らせ
国家公務員倫理に関する倫理保持へのご協力について
国家公務員倫理審査会事務局からのお知らせです。
国家公務員倫理審査会では、例年１２月の１か月間を「国家公務員倫理月間」として、国家公務員だけでなく、事業者の皆さまにも各種啓発活動を実施しております。
企業の皆様と国家公務員が接する際、国家公務員には一定のルールがあります。企業と「利害関係」（契約関係、許認可の申請や立入検査を受けるなど事業の所管関係等）のある国家公務員に対し、金銭、物品等（祝儀、香典などを含む。）の贈与をすること等の行為をすると、相手方の国家公務員が倫理法・倫理規定違反に問われます。
また、「利害関係」がない場合でも、社会通念上相当と認められる程度を超えて、供応接待や財産上の利益の供与を行うと、それを受けた国家公務員が倫理法・倫理規定違反に問われます。
国家公務員倫理審査会ホームページに、企業向けの皆様向けの各種資料・教材をご用意しておりますので、詳細は「倫理法・倫理規定はどんなルール？」からご確認ください。
【問い合わせ先】
国家公務員倫理審査会事務局
〒100-8913 東京都千代田区霞が関１－２－３
電話：03-3581-7031
労働にいがた 11月号
新潟県産業労働部しごと定住促進課が発行する広報誌「労働にいがた」を掲載します。
新潟県の労働施策や労働関係法令の紹介・お知らせなどを中心に記載しています。
ダウンロードも可能ですので、ホームページにアクセスしてご利用ください。
労働にいがた R7_11月号(Vol.401).pdf (1.47MB)
令和７年度労働保険未手続事業一掃強化期間について
労働者（パート、アルバイト等を含む）を1人でも雇っている事業主は、労働保険（労災保険・雇用保険）に加入しなければなりません。
労働保険は、労災保険・雇用保険の各種給付金のほか、雇用の安定のために事業主に支給される助成金などの各種支援制度も設けられており、労働者はもとより事業主のためにも欠くことのできない制度です。
また、人手不足の折、事業主にはコンプライアンスが求められており、より良い人材を確保する意味でも、労働保険に必ず加入している必要があります。
まだ、労働保険の成立手続きを行っていない事業主におかれましては、管轄の労働基準監督署または公共職業安定所（ハローワーク）で成立手続をとられるようお願いします。
【問い合わせ先】
新潟労働局総務部 労働保険徴収課（電話 025-288-3502）
又は、お近くの労働基準監督署・公共職業安定所（ハローワーク）まで
労働基準監督署のご案内 ←新潟県内の労働基準監督署一覧を確認できます
