県連からのお知らせ
商工連ニュースにいがた4月号掲載！
当会機関紙です。
ぜひ、ご一読ください。
Contents
②令和7年度臨時総会開催／健康経営について
③商工会マスタープランとアクションプランの説明
④「まち」の元気じるし登場（新潟みなみ商工会）／にいがた県共済からのお知らせ
⑤新潟県当初予算案の概要／賃金引上げ（厚労省）／働き方改革支援センター
⑥協会けんぽ 保険料率等について
⑦珠算検定合格者／日本政策金融公庫 融資情報／無料法律相談会のお知らせ
⑧働き方改革推進支援助成金（団体推進コース）の活用事例
商工連ニュースにいがた4月号 R8.4.pdf (4.4MB)
中東・ウクライナ情勢・原油価格上昇等に関する特別相談窓口への拡充について
新潟県商工会連合会では、今般の中東情勢の変化の影響によって中小企業者の経営が厳しくなることが予想されることから、現在設置されている「ウクライナ情勢・原油価格上昇等に関する特別相談窓口」を「中東・ウクライナ情勢・原油価格上昇等に関する特別相談窓口」に名称を変更して、これらの影響により資金繰りに困難を来している中小企業者に対する資金繰りや経営に関する相談を受け付けております。
中東・ウクライナ情勢・原油価格上昇等に関してご質問等のある方は、お気軽にご相談ください。
※ご相談は新潟県商工会連合会又は最寄りの各商工会までご相談ください。
■相談受付
【中東・ウクライナ情勢・原油価格上昇等に関する特別相談窓口】
新潟県商工会連合会内 担当：広域指導センター
TEL 025-283-1311 FAX 025-285-1252
E-mail nicenter@shinsyoren.or.jp
【県内の商工会】
https://www.shinsyoren.or.jp/home/300_about/330_shoukoukaiichiran
■参考：経済産業省プレスリリース
３月は「価格交渉促進月間」です
エネルギー価格や原材料費、労務費などが上昇する中、中小企業が適切に価格転嫁をしやすい環境を作るため、毎年３月と９月が「価格交渉促進月間」と設定されています。
働く人たちを、地域の雇用を守る受注企業の皆さん、賃上げを叶える適正な価格転嫁を行いましょう。
発注側が受注側からの価格交渉に応じるのはもちろんのこと、発注側から自ら積極的に声がけし、協議を行うことも重要です。
2026年3月「価格交渉促進月間」ポスター.pdf (0.55MB)
