エネルギー価格や原材料費、労務費などが上昇する中、中小企業が適切に価格転嫁をしやすい環境を作るため、毎年３月と９月が「価格交渉促進月間」と設定されています。

働く人たちを、地域の雇用を守る受注企業の皆さん、賃上げを叶える適正な価格転嫁を行いましょう。

発注側が受注側からの価格交渉に応じるのはもちろんのこと、発注側から自ら積極的に声がけし、協議を行うことも重要です。

2026年3月「価格交渉促進月間」ポスター.pdf (0.55MB)