当会機関紙です。

ぜひ、ご一読ください！

Contents

②経営支援事例発表会開催／職員採用試験案内

③記帳・経理でこんなお悩みありませんか？

④「まち」の元気じるし登場（出雲崎町商工会）　ほか

⑤デジタル技術で業務改善を図ろう①

⑥商工行政懇談会開催／商工貯蓄共済について

⑦容器包装のリサイクルについて／無料法律相談会のお知らせ　ほか

⑧商工会女性部「ふるさと小包(新潟便)」事業について

商工連ニュースにいがた３月号_R7.03.pdf (9.31MB)

　標記について、「子ども・子育て 支援法等の一部を改正する法律」（令和６年法律第 47 号）及び「雇用保険法施行 規則等の一部を改正する省令」（令和６年厚生労働省令第 144 号）が令和７年４ 月１日より施行されることに伴い、出生後休業支援給付及び育児時短就業給付 の支給申請が開始されることとなりました。

詳しくは、リーフレットをご確認ください。

【出生後休業支援給付金】

共働き・共育てを推進するため、子の出生直後の一定期間に、両親ともに （配偶者が就労していない場合 などは本人が）、14日以上の育児休業を取得した場合に、出生時育児休業給付金または育児休業給付金 と併せて 「出生後休業支援給付金」を最大28日間支給します。

リーフレット（出生後休業支援給付金のご案内）.pdf (0.36MB)

【育児時短就業給付金】

仕事と育児の両立支援の観点から、育児中の柔軟な働き方として時短勤務制度を選択しやすくすることを目的に、２歳に満たない子を養育するために時短勤務した場合に、育児時短就業前と比較して賃金が低下するなどの要件を満たすときに支給する給付金です。

リーフレット（育児時短就業給付金のご案内）.pdf (0.18MB)

＜お問合せ先＞

最寄りのハローワーク（公共職業安定所）へお尋ねください

https://jsite.mhlw.go.jp/niigata-roudoukyoku/hellowork/hallowork.html

　総務省からのお知らせです。

　総務省では、毎年６月に、全国約40,000の個人企業（個人経営の事業所）を対象とした「個人企業経済調査」を実施しています。

　本調査は、個人企業の１年間の営業収支などの経営実態を明らかにし、所得の推計資料や施策立案の基礎資料を得るための、統計法に基づいた報告義務のある重要な調査です。

　調査対象となった方には、国が委託した民間事業者から調査票などを、5月下旬より郵送いたします。調査票を受け取りましたら、インターネット又は郵送により、ご回答をお願いいたします。

　インターネット回答では、「e-Tax」で申告した「青色申告決算書」等のデータを利用して回答することができます。e-Taxで確定申告を行った事業主の方は、ぜひご利用ください。

　詳しくは、以下の総務省統計局ホームページをご確認ください。

　https://www.stat.go.jp/data/kojinke/index.html

新潟県土木部からのお知らせです。

新潟県では、持続可能な建設産業の実現に向け、「第四次・新潟県建設産業活性化プラン」に基づき、週休２日工事の適用拡大による労働環境の改善や、ＩＣＴ活用などによる生産性の向上など、働き方改革を促進する取組を進めてきたところであり、建設業を巡っては、長時間労働の解消などによる労働環境の改善により、働く人、一人一人がより良い将来の展望を持てるように、令和６年４月から時間外労働の上限規制が適用されたところです。

また、資材高騰に伴う労務費へのしわ寄せ防止を目的とした改正建設業法が令和６年12 月に施行され、適切な価格転嫁・工期変更協議の円滑化に向けた受発注者間のルールが制度化されました。

このことから、社会全体で建設業の働き方改革や適切な請負代金・工期変更に向けた協議の円滑化に向けて一層御配慮いただくことが求められています。

つきましては、民間の工事発注者におかれましても、余裕をもった工期設定、週休２日工事の導入及び適切な価格転嫁・工期変更等について、特段の御協力・御支援を賜りますようお願いいたします。

詳しくは、以下の資料をご確認ください。

建設業法改正による価格転嫁・工期変更協議の円滑化ルール.pdf (0.67MB)

本県建設業における工期変更・価格転嫁等の状況.pdf (0.33MB)