新潟県土木部からのお知らせです。

新潟県では、持続可能な建設産業の実現に向け、「第四次・新潟県建設産業活性化プラン」に基づき、週休２日工事の適用拡大による労働環境の改善や、ＩＣＴ活用などによる生産性の向上など、働き方改革を促進する取組を進めてきたところであり、建設業を巡っては、長時間労働の解消などによる労働環境の改善により、働く人、一人一人がより良い将来の展望を持てるように、令和６年４月から時間外労働の上限規制が適用されたところです。

また、資材高騰に伴う労務費へのしわ寄せ防止を目的とした改正建設業法が令和６年12 月に施行され、適切な価格転嫁・工期変更協議の円滑化に向けた受発注者間のルールが制度化されました。

このことから、社会全体で建設業の働き方改革や適切な請負代金・工期変更に向けた協議の円滑化に向けて一層御配慮いただくことが求められています。

つきましては、民間の工事発注者におかれましても、余裕をもった工期設定、週休２日工事の導入及び適切な価格転嫁・工期変更等について、特段の御協力・御支援を賜りますようお願いいたします。

詳しくは、以下の資料をご確認ください。

建設業法改正による価格転嫁・工期変更協議の円滑化ルール.pdf (0.67MB)

本県建設業における工期変更・価格転嫁等の状況.pdf (0.33MB)