田植えシーズンにおいて、水田で発生する濁水を流さないよう、農業者をはじめ、県や市町、関係団体が一丸となって取り組んでいるところです。

その結果、県下主要河川の透視度は、少しずつ改善傾向にありますが、さらに対策を進める必要があります。

県では、令和2～3年度に、モデル地区を設置し対策に取り組んだところ、直進アシスト機能付き田植機（ハンドル操作無しで直進が可能）の利用により、深水であっても落水せずに田植えが可能であることから、濁水対策に効果があることを実証しました。

そこで、来春の田植えにおいて「農業濁水を流さない」宣言を行い、対策に取り組む農業者に対し、直進アシスト機能付き田植機の導入を支援します。

詳しくは以下のリンクよりご確認ください。

直進アシスト機能付き田植機の導入を支援します！！｜滋賀県ホームページ (shiga.lg.jp)

お問い合わせ：農政水産部 みらいの農業振興課

電話番号：077-528-3842

FAX番号：077-528-4882

予算に達したため受付終了しました

新型コロナウイルス感染症の影響を乗り越えるため、積極的に販路開拓に取り組む中小企業に対し、展示会出展と広告宣伝における経費の一部を助成します。

１．対象事業者　湖南市商工会会員事業者で中小企業基本法に定められた中小企業

２．対象経費

（１）展示会出展費　展示会出展における出展小間料、小間装飾経費、搬入搬出費用など※人件費は対象外

（２）広告宣伝費　新聞、雑誌、地域情報誌当の掲載又は折込、販促パンフレット・ポスター・チラシ・折込・ポスティング費等の広告宣伝費※慣例的・形式的な年賀はがき・暑中見舞い印刷代・はがき代、カレンダー印刷代、名刺代等の単なる印刷代、ノベルティグッズ購入代等は対象外。

３．助成対象期間　令和4年4月1日～令和4年12月31日に支払いが終了している経費※ただし、先着順に審査が行われ、予算に達し次第終了します。予算に達した際には湖南市商工会HPでお知らせします。

４．助成金額　上限5万円（税抜）補助対象経費の10分の10（千円未満切捨）助成金の交付は同一の事業者につき、年度内1回限り

５．応募方法　新型コロナウイルス感染症対応販路開拓支援助成金交付申請書に販路開拓（展示会出展・広告宣伝）費用明細が記載された請求書等、支出を証明できる書類（振込控、領収書）、展示会内容写真、チラシ、パンフレット、情報誌等販路開拓の実績が確認できる成果物と、チェックリストを湖南市商工会まで提出下さい

６．その他　同一の事業内容で、「小規模事業者持続化補助金」等、「行政・商工会等からの補助金・助成金」を受けている場合は対象外

新型コロナウイルス感染症対応路開拓支援助成金湖南市募集チラシ.pdf (0.49MB)

新型コロナウイルス感染症対応販路開拓支援助成金実施要領.pdf (0.16MB)

新型コロナウイルス感染症対応販路開拓支援助成金交付申請書.pdf (0.12MB)

新型コロナウイルス感染症対応販路開拓支援助成金申請時チェックリスト.pdf (0.22MB)

新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が続く中、原油価格や物価の高騰が続いている。こうした中、乗り越えるために新商品・新サービス開発、消費喚起を目的としたセール開催における経費の一部を助成します。

１．対象事業者　湖南市内で事業を行う、中小企業基本法に定められた中小企業または、湖南市商工会会員事業者のうち中小企業

２．助成対象内容

（１）原油価格高騰対策　事業例　原油価格高騰対策を踏まえた新商品・新サービス開発、再生可能エネルギーの導入に向けてのセミナー受講料、専門家への相談

（２）消費喚起対策　事業例　消費喚起を目的としたセールを実施する際の装飾経費、その他実施に対する直接経費、新聞、雑誌、地域情報誌等の掲載又は折込み、販促パンフレット・ポスター・チラシ・ポスティング費など

※対象となる経費区分は実施要領を確認下さい。

※人件費は対象外とします。

※当助成金で消耗品や設備備品を購入することはできません。

※燃料代、原材料や資材、商品の仕入等、原価や経費に含まれるものは全て対象外です。

３．助成対象期間　　令和4年6月1日～令和4年12月31日に支払いが終了している経費※ただし、先着順に審査が行われ、予算に達し次第終了します。予算に達した際には湖南市商工会HPでお知らせします。

４．助成金額　上限10万円（税抜）補助対象経費の10分の10（千円未満切捨）助成金の交付は同一の事業者につき、年度内1回限り

５．応募方法　コロナ禍における原油価格・物価高騰対応事業継続支援助成金交付申請書に実施事業の費用明細が記載された請求書等、支出を証明できる書類（振込控、領収書）、実施事業がわかる写真、チラシ、パンフレット、情報誌等の実績が確認できる成果物と、チェックリストを湖南市商工会まで提出下さい（会員外事業者は確定申告書［税務署の押印あるものまたははe-tax送信表］コピーも必要です）

６．その他　同一の事業内容で、「小規模事業者持続化補助金」「新型コロナウイルス感染症対応販路開拓支援助成金」等、「行政・商工会等からの補助金・助成金」を受けている場合は対象外

コロナ禍における原油価格・物価高騰対応事業継続支援助成金募集チラシ.pdf (0.56MB)

コロナ禍における原油価格、物価高等対応分事業者継続支援助成金実施要領.pdf (0.21MB)

コロナ禍における原油価格・物価高騰対応事業継続支援助成金交付申請書.pdf (0.12MB)

コロナ禍における原油価格・物価高騰対応事業者継続支援助成金申請時チェックリスト.pdf (0.24MB)

農林水産省より外食産業向け業態転換等補助金（補助事業）の公募を行っています。
詳細の要件等につきましては、以下のHPより公募要領等を確認下さい。

外食産業向け　業態転換等補助金（補助事業）の公募 (1次)を行います。 | 食品産業ビジネスを改革のプロがドライブ (jmac-foods.com)

＜概要＞
新型コロナウイルスの影響により経営環境が悪化した飲食店が、
今後の事業継続及び需要の喚起のために行う業態転換等（新メニュー開発、感染防止策の強化を前提とした提供方法の見直し、テイクアウト・デリバリー等）の取組を支援します。
また、外食産業への普及推奨モデルになると判断される取組については、優先的に採択・公表を行います。

次に掲げる内容に合致する事業計画が補助対象事業となります。
・新型コロナウイルス感染症拡大の防止を図りつつ、感染状況が厳しい中でも事業継続が可能となる業態転換等の計画を対象とします。
本事業における「業態転換等」とは、例えば以下の例が考えられます。
(1) 現在扱っている商品・サービスの内容を変えること
　　　例：感染症対策に留意して、お一人様向け業態に変える
　　　　　テイクアウト・デリバリー用のメニューを開発する
　　　　　店舗内食材の在庫を有効活用するために、通販向け商品を開発する　　など

(2) 商品・サービスの提供方法を変えること
　　　例：イートインからテイクアウトに商品の提供方法を変えるため、受渡窓口を設置する
　　　　　自動販売機（冷蔵/冷凍）を導入し、従来の営業時間外にも商品を販売する
　　　　　店舗での人気商品をECサイトで全国に販売する　　など　　

＜補助率、補助金下限・上限の金額＞
補助率：1/2以内
補助金：上限1,000万円以下
　　　 　 下限100万円以上
　　　 　 総事業費200万円以上のものを対象とします。

＜締切＞
令和4年8月1日（月）17時必着

＜問い合わせ先＞
株式会社日本能率協会コンサルティング
R4 外食業態転換事業　事務局　
担当：寺脇・山元・山下宛
mail : eat_jmac@jmac.co.jp
ナビダイヤル：0570-067766 平日および土曜日 9:00～17:00