農林水産省より外食産業事業成長支援補助金の公募が行われます。
詳細の要件等につきましては、以下のHPより確認下さい。

【公募のご案内】外食産業事業継続緊急支援対策事業の公募を行います。 | 食品産業ビジネスを改革のプロがドライブ (jmac-foods.com)

＜概要＞
外食産業の事業成長に向けた前向きな取り組み等を支援します。
また、外食産業への普及推奨モデルになると判断される取組については、優先的に採択・公表を行います。
2021年度から2022年度の売上伸長率が115％以下であり、今後の売上や収益拡大につながる以下のような事業計画が補助対象事業となります。
ただし、2021年度から2022年度の売上伸長率が115％を超えているものの、
2019年度と比較して売上伸長率が100％を下回っている場合は対象となります。

(1) 現在扱っている商品・サービスの内容を変える
　　　例：居酒屋から焼肉店に転換する
　　　　　テイクアウト・デリバリー用のメニューを開発する
　　　　　新しい食材とメニューで新たな顧客を獲得する
　　　　　飲料の計量自販機を設置し、お客様自身で受け取る仕組みをつくる
　　　　　お客様のスマホを活用した、多言語セルフオーダーシステムを導入する　など

(2) 商品・サービスの提供方法を変える
　　　例：イートインからテイクアウトを拡大するため販売窓口を設置する
　　　　　キッチンカーを改装し、店舗外での販売を強化する
　　　　　店舗での人気商品をECサイトで全国に販売する
　　　　　半加工品の冷凍保存による、調理時間の短縮と業務効率化を図る　など

＜補助率、補助金下限・上限の金額＞
補助率：1/2以内
補助金：上限1,000万円以下
　　　 　 下限100万円以上
　　　 　 総事業費200万円以上のものを対象とします。

＜公募受付期間＞
2023年4月17日(月)～5月31日(水)17時までにWEBの応募フォームから提出

WEB説明会の案内、説明動画、公募要領等は準備でき次第HPにて公開される予定

＜問い合わせ先＞
株式会社日本能率協会コンサルティング
R4補正 外食産業事業成長支援補助金　事務局
ナビダイヤル : 0570-067766 　（受付時間：平日 9:00～17:00）
mail : info@jmac-r4h-eat.jp

農林水産省より食品原材料調達安定化対策事業の公募が行われます。

様々な社会情勢の影響により、価格高騰した輸入食品原材料の調達リスクの軽減を目的とした取組を支援します。

調達先の多角化、原材料の切替および製造コスト削減等の取組が対象です。

詳細はＨＰ及び公募要領等をご確認ください。

農林水産省補助事業　食品原材料調達安定化対策事業 (jmac-foods.com)

１．概要
（１）対象者
高騰している輸入食料品原材料を使用している食品製造事業者、外食事業者等

（２）本事業の支援内容
Ａ．食品原材料調達先多角化支援
原材料調達先の多角化を通じた調達の安定化のため、原材料切替又は
国産原材料の取扱量増加に伴う機械・設備の導入・更新又は新商品等の開発・製造・販売・PRの取組

Ｂ．生産性向上によるコスト削減等支援
輸入食品原材料の利用抑制のため、製造ラインの高効率化又は
環境に配慮した食品ロス抑制に必要となる機械・設備の導入・更新又は新商品等の開発・製造・販売・PRの取組

Ｃ．販路拡大対策
販路新規拡大のため輸入農林水産物等を継続的に国産農林水産物等に切り替え、
新商品等として新たに流通・販売する取組

（３）対象経費
・原材料の国産切替や抑制に伴う、機械の導入、製造ラインの変更・増設、食品表示変更に伴う梱包資材の更新、
新商品の販売促進、新商品市販のための原材料費等

（４）補助上限額
・採択1件あたり最大2億円（Cについては5,000万円）、下限額100万円、補助率1/2
※詳細は、事務局ウェブサイトから公募要領、補助金交付規程等をご確認ください

２．公募期間等
・公募申請受付期間：2023年4月17日（月）～2023年5月12日（金）17：00まで（WEBからの申請となります）
・事業実施期間：交付決定日から～2024年2月15日（木）まで

３．事業に関するお問合せ先
食品原材料調達安定化対策事業事務局コールセンター
(㈱日本能率協会コンサルティング内)
■電話：03-6705-0260　 (開設時間 9:00～17:30　※日曜・祝日・年末年始は休業）

＜概要＞
業務改善助成金は、事業場内で最も低い賃金（事業場内最低賃金）を30円以上引き上げ、生産性向上に資する設備投資等を行った場合に、
その設備投資等にかかった費用の一部を助成する制度です。

業務改善助成金 (mhlw.go.jp)

〈期限〉

申請期限：2024年（令和6年）1月31日
事業完了期限：2024年（令和6年）2月28日

＜対象事業者・申請の単位＞
・中小企業・小規模事業者であること
・事業場内最低賃金と地域別最低賃金の差額が30円以内であること
・解雇、賃金引き下げなどの不交付事由がないこと
→以上の要件を満たした事業者は、事業場内最低賃金の引上げ計画と設備投資等の計画を立て、（工場や事務所などの労働者がいる）事業場ごとに申請可能

＜助成対象経費＞
助成対象となる経費は「生産性向上・労働能率の増進に資する設備投資等」です。

（助成対象経費の拡大について）
特例事業者のうち、生産量要件又は物価高騰等要件に該当する場合は、通常、助成対象経費として認められていない以下の経費も対象となります。
・定員７人以上又は車両本体価格200万円以下の乗用自動車
・貨物自動車
・パソコン、スマートフォン、タブレット等の端末と周辺機器の新規導入
・（生産性向上等に資する設備投資等に）「関連する経費」：広告宣伝費（チラシの制作費）、改築費（事務室等の拡大）、汎用事務機器や什器備品（机・椅子等）の購入など

＜助成上限額・助成率＞
助成上限額：30万円～600万円（引き上げ額及び引き上げる労働者数によって変動）
助成率：滋賀県の場合は原則3/4（4/5）

＜問い合わせ先・申請先＞
業務改善助成金コールセンター：令和５年度のコールセンターは開設準備中です。
申請窓口：滋賀労働局 雇用環境・均等室 077-523-1190
〒520-0806 滋賀県大津市打出浜14-14　滋賀労働総合庁舎4階

滋賀県 みらいの農業振興課 食のブランド推進室より
周知依頼がありましたので、お知らせします。

＜概要＞
台湾での県産食材の販路拡大を目的に、招へい台湾バイヤーとの県内商談会（産地訪問）および
台湾の高級百貨店等における現地PR（台湾フェア）を開催します。
詳細については、県のホームページを確認ください。
【事業者募集】令和5年度「滋賀の幸」台湾フェアを実施します！｜滋賀県ホームページ (shiga.lg.jp)

＜内容＞
（1）【説明会】台湾フェアの事業内容およびスケジュールについて説明会を実施します。
実施日:令和5年5月10日(水)10時～
場 所:県庁（Zoom併用）（※会議室の場所やURL等は別途、参加者に通知します。）

（2）【県内商談会】台湾招へいバイヤーとの県内商談会および産地訪問を実施します。
実施予定日:令和5年6月中旬ごろ（5日程度を想定）
場所:県内の産地（参加事業者と調整のうえ決定）および商談会場については、別途参加者に通知します。

（3）【台湾フェア】高級百貨店等で、販売・PRを実施します。
開催予定日:令和5年9月中旬ごろ（2週間程度を想定）
※フェアで取り扱う商品は、商談後日、台湾バイヤーにより選定となります。
※選定品目は原則、買取りとなります。ただし、実演販売は委託販売となります。

＜参加費・補助等＞
【参加費】:参加料、出展料は無料。
ただし、説明会（または個別相談）、商談会への参加を必須条件とします。

【県内商談会】
・食品サンプル、試食備品、プレゼン資料作成など営業活動に係る経費は参加者が負担すること。

【台湾フェア】
・フェア期間中販促活動する事業者1名分の渡航費、宿泊費等の経費の一部を補助します。
（補助以外の営業活動に係る経費については、参加者が負担すること。）
・フェア期間中事業者は、少なくとも3泊4日渡航し、販売促進活動を実施すること。やむを得ず渡航できない場合、
販売員（マネキン）を調整しますが、その経費は参加者が負担すること。

＜申込期限＞
令和5年5月8日(月)17時まで

＜問い合わせ先＞
滋賀県 農政水産部 みらいの農業振興課
食のブランド推進室 マーケティング係（担当：西村）
TEL：077-528-3892
E-mail：gc01@pref.shiga.lg.jp

滋賀県産業支援プラザより

令和5年度に募集開始する「中小企業向け補助金」の説明動画を作成しました。
プラザ・県庁が実施する各種補助金を、起業や技術開発、省エネなど目的ごとに分類し、掲載しています。
是非ご覧いただき、補助金申請等にお役立てください。


■補助金説明の動画サイト■
https://www.shigaplaza.or.jp/doga-top/