＜概要＞
業務改善助成金は、事業場内で最も低い賃金（事業場内最低賃金）を30円以上引き上げ、生産性向上に資する設備投資等を行った場合に、
その設備投資等にかかった費用の一部を助成する制度です。

業務改善助成金 (mhlw.go.jp)

〈期限〉

申請期限：2024年（令和6年）1月31日
事業完了期限：2024年（令和6年）2月28日

＜対象事業者・申請の単位＞
・中小企業・小規模事業者であること
・事業場内最低賃金と地域別最低賃金の差額が30円以内であること
・解雇、賃金引き下げなどの不交付事由がないこと
→以上の要件を満たした事業者は、事業場内最低賃金の引上げ計画と設備投資等の計画を立て、（工場や事務所などの労働者がいる）事業場ごとに申請可能

＜助成対象経費＞
助成対象となる経費は「生産性向上・労働能率の増進に資する設備投資等」です。

（助成対象経費の拡大について）
特例事業者のうち、生産量要件又は物価高騰等要件に該当する場合は、通常、助成対象経費として認められていない以下の経費も対象となります。
・定員７人以上又は車両本体価格200万円以下の乗用自動車
・貨物自動車
・パソコン、スマートフォン、タブレット等の端末と周辺機器の新規導入
・（生産性向上等に資する設備投資等に）「関連する経費」：広告宣伝費（チラシの制作費）、改築費（事務室等の拡大）、汎用事務機器や什器備品（机・椅子等）の購入など

＜助成上限額・助成率＞
助成上限額：30万円～600万円（引き上げ額及び引き上げる労働者数によって変動）
助成率：滋賀県の場合は原則3/4（4/5）

＜問い合わせ先・申請先＞
業務改善助成金コールセンター：令和５年度のコールセンターは開設準備中です。
申請窓口：滋賀労働局 雇用環境・均等室 077-523-1190
〒520-0806 滋賀県大津市打出浜14-14　滋賀労働総合庁舎4階