首都圏百貨店に係る催事の出展者募集が行われます。
詳細につきましては、下記記載のウェブサイトを確認の上、運営事務局へお申し込みください。

１．事業ＨＰ　 https://www.canvas-shokokai.jp/service/btoc/1954/

２．募集期間　令和４年９月５日(木) ～ 令和４年１０月４日(火)１７:００

３．会　　期　　令和４年１２月１５日(木) ～ 令和４年１２月２１日(水)の７日間

４．会　　場　　東武百貨店 池袋店（東京都豊島区西池袋）

５．募 集 数　　４０事業者程度（食品・非食品）

原油価格の高騰が長引くなか、その影響を受ける市内に事業所を有する事業者が所有する車両の一部経費を交付し、負担軽減を図るための支援金です。

※予算の範囲内での交付となります。

※対象者や申請方法など詳しい要件は申請要領で要件は必ず確認してください。

(商工会員)湖南市原油価格高騰対策事業者支援金申請要領.pdf (0.53MB)

所有車両1台につき1万円（上限10台、10万円） ※1事業者1回限り。

次の1～5すべてを満たしていること。

1. 令和4年4月1日時点から引き続き市内に事業所を有し、今後も市内で事業を継続する意思のある個人事業主または法人
2. 副業ではなく、反復継続的に営利目的で事業を営み、確定申告をしている事業者
3. 事業のために所有し、または自動車リース事業者とのリース契約に基づき借用している車両がある事業者（事業主名義、法人名義に限る）
4. 市税の未納がない事業者
5. 車両燃料費について、原油価格高騰にかかる他の公的制度に基づく補助や助成を受けていない事業者

自動車車検証の記載が次のようになっている車両。

（注意）自動車車検証の「＊＊＊」という表記は、所有者と使用者が同一であること、または使用の本拠の位置と使用者の住所が同一であることを示します。

令和4年（2022年）9月12日（月曜日）から令和4年（2022年）10月19日（水曜日）まで

※受付時間：平日の午前9時から午後5時まで

※受付開始：令和4年（2022年）9月12日（月曜日）の午前9時から

申請については、次の申請要領をご覧ください。

(商工会員)湖南市原油価格高騰対策事業者支援金申請要領.pdf (0.53MB)

※申請書類に不備があると、再提出をお願いすることがあります。必ず事前に、申請要領をよく読んで申請してください。

※申請にあたっての注意事項

1. 別の補助金との併給、書類の偽造、申請する業種・事業を営むために必要な許認可を受けていないなど、虚偽申請による不正受給が発覚した場合は、交付決定を取り消します。この場合、支援金を全額返還しなければなりません。
2. 要件確認のため、申請する業種・事業を営むために必要な許認可証などの提出を求めることがあります。
3. 湖南市を装った詐欺にご注意ください。市職員が通帳やカードを預かる、暗証番号を尋ねる、ATMの操作の指示する、お金を請求することは絶対にありません。　 

湖南市原油価格高騰対策事業者支援金交付申請書兼請求書.pdf (0.21MB) 

お問い合わせ先

 湖南市商工会

　　〒５２０－３２３４

　　滋賀県湖南市中央１丁目１番地１

　　電話番号：0748-72-0038

ファックス：0748-72-5687

「お酒のおつまみ」をテーマに出品者募集が行われます。

詳細につきましては、下記記載のウェブサイトを確認の上、運営事務局へ直接お申し込みください。

１．事業ＨＰ　 https://www.canvas-shokokai.jp/service/btoc/1950/

２．募集期間　令和４年９月１日(木) ～ 令和４年９月３０日(金)１７:００

３．会　　期　　令和４年１０月２９日(土) ～ 令和４年１１月２７日(日)

４．会　　場　　GRANSTA TOKYO（グランスタ東京）※東京駅構内

５．募 集 数　 ７０事業者、１４０商品程度

なお、出品決定後の出品説明会はオンラインで開催されます。

制度の概要

国民生活の安全・安心を損なう企業不祥事は、事業者内部からの通報をきっかけに明らかになることも少なくありません。
こうした企業不祥事による国民の生命、身体、財産その他の利益への被害拡大を防止するために通報する行為は、正当な行為として事業者による解雇等の不利益な取扱いから保護されるべきものです。
また、事業者にとっても、通報に適切に対応し、リスクの早期把握及び自浄作用の向上を図ることにより、企業価値及び社会的信用を向上させることができます。
「公益通報者保護法」は、このような観点から、通報者が、どこへどのような内容の通報を行えば保護されるのかというルールを明確にするものです。

公益通報者保護法の一部を改正する法律が可決され、令和4年6月1日に施行されました。

詳細については、下記のページをご確認下さい。

公益通報者保護法と制度の概要 | 消費者庁 (caa.go.jp)

事業承継やM&A（事業再編・事業統合等。経営資源を引き継いで行う創業を含む。）を契機とした経営革新等への挑戦や、M&Aによる経営資源の引継ぎ、廃業・再チャレンジを行おうとする中小企業者等を後押しするため、「事業承継・引継ぎ補助金」による支援を実施します。

本補助金の申請は「電子申請（Jグランツ）」のみでの受付となりますので、GビズIDプライムアカウントの取得等の準備を進めてください。

申請受付期間　

2022年7月27日(水)～9月2日(金)

詳細は以下のページをご確認下さい。

中小企業庁：令和3年度補正予算「事業承継・引継ぎ補助金」(二次締切)の公募要領を公表します (meti.go.jp)

概要

【経営革新事業】　補助率：2/3　補助上限：600万円以内

※補助額の内400万円超～600万円の部分の補助率は1/2

事業承継やM&A（事業再編・事業統合等。経営資源を引き継いで行う創業を含む。）を契機とした経営革新等（事業再構築、設備投資、販路開拓　等）への挑戦に要する費用を補助します。

（補助対象経費：設備投資費用、人件費、店舗・事務所の改築工事費用　等）

【専門家活用事業】　補助率：2/3　補助上限：600万円

　M&Aによる経営資源の引継ぎを支援するため、M&Aに係る専門家等の活用費用を補助します。

（補助対象経費：M&A支援業者に支払う手数料※、デューデリジェンスにかかる専門家費用、セカンドオピニオン　等）

　※M&A支援機関登録制度に登録されたファイナンシャルアドバイザー（FA）またはM&A仲介業者によるFAまたはM&A仲介費用に限る

【廃業・再チャレンジ事業】　補助率：2/3　補助上限：150万円

　再チャレンジを目的として、既存事業を廃業するための費用を補助します。

（補助対象経費：廃業支援費、在庫廃棄費、解体費　等）