事業承継やM&A（事業再編・事業統合等。経営資源を引き継いで行う創業を含む。）を契機とした経営革新等への挑戦や、M&Aによる経営資源の引継ぎ、廃業・再チャレンジを行おうとする中小企業者等を後押しするため、「事業承継・引継ぎ補助金」による支援を実施します。

本補助金の申請は「電子申請（Jグランツ）」のみでの受付となりますので、GビズIDプライムアカウントの取得等の準備を進めてください。

申請受付期間　

2022年7月27日(水)～9月2日(金)

詳細は以下のページをご確認下さい。

中小企業庁：令和3年度補正予算「事業承継・引継ぎ補助金」(二次締切)の公募要領を公表します (meti.go.jp)

概要

【経営革新事業】　補助率：2/3　補助上限：600万円以内

※補助額の内400万円超～600万円の部分の補助率は1/2

事業承継やM&A（事業再編・事業統合等。経営資源を引き継いで行う創業を含む。）を契機とした経営革新等（事業再構築、設備投資、販路開拓　等）への挑戦に要する費用を補助します。

（補助対象経費：設備投資費用、人件費、店舗・事務所の改築工事費用　等）

【専門家活用事業】　補助率：2/3　補助上限：600万円

　M&Aによる経営資源の引継ぎを支援するため、M&Aに係る専門家等の活用費用を補助します。

（補助対象経費：M&A支援業者に支払う手数料※、デューデリジェンスにかかる専門家費用、セカンドオピニオン　等）

　※M&A支援機関登録制度に登録されたファイナンシャルアドバイザー（FA）またはM&A仲介業者によるFAまたはM&A仲介費用に限る

【廃業・再チャレンジ事業】　補助率：2/3　補助上限：150万円

　再チャレンジを目的として、既存事業を廃業するための費用を補助します。

（補助対象経費：廃業支援費、在庫廃棄費、解体費　等）