基山町商工会

小規模事業者が経営計画及び補助事業計画を作成して取り組む、

感染拡大防止のための対人接触機会の減少と事業継続を両立させる

ポストコロナを踏まえた新たなビジネスやサービス、生産プロセスの導入等に関する取組を支援するものです 。

小規模事業者持続化補助金〈低感染リスク型ビジネス枠〉公募要領.pdf (1.11MB)

よくある質問.pdf (1.19MB)

〇補助上限：１００万円

〇補 助 率：３／４

〇感染防止対策費については、補助金総額の１／４（最大２５万円）を上限に補助対象経費に計上することが可能です。

　（緊急事態宣言の再発令による特別措置を適用する事業者は政策加点の他、補助金総額の１／２（最大５０万円）に上限を引上げ。

〇公募期間：第１回：２０２１年 ５月１２日（水）

　　　　　　第２回： ２０２１年 ７月 ７日（水）

　　　　　　第３回：２０２１年 ９月 ８日（水）

　　　　　　第４回：２０２１年１１月１０日（水）

　　　　　　第５回：２０２２年 １月１２日（水）

　　　　　　第６回：２０２２年 ３月 ９ 日（水）

〇申請方法：補助金申請システム（名称：Ｊグランツ）でのみ受け付けます 。

　　　　　　本補助金の申請には、「ＧビズＩＤプライムアカウント 」の取得が必要です。

通常枠（Ａ・Ｂ類型）：

　自社の置かれた環境から強み・弱みを認識、分析し、

　把握した経営課題や需要に合ったＩＴツールを導入することで、

　業務効率化・売上アップといった経営力の向上・強化を支援します。

低感染リスク型ビジネス枠（Ｃ・Ｄ類型）：

　新型コロナウイルス感染症の流⾏が継続している中で、

　ポストコロナの状況に対応したビジネスモデルへの転換に向けて、

　労働生産性の向上とともに感染リスクにつながる業務上での対人接触の機会を低減するような

　業務形態の非対面化への取組を支援するものです。

※申請には必ず「gBizIDプライム」アカウントを取得する必要があります。 

〇ＩＴ導入補助金２０２１事務局サイト：https://www.it-hojo.jp/　

　 IT補助金公募要領2021A・B型（2021.4.7更新）.pdf (1.72MB)

　 IT補助金公募要領2021C・D型低感染（2021.4.7更新）.pdf (1.45MB)

〇公募期間：（１次締切）４月７日（水）～５月１４日（水）

　　　　　　（２次締切）７月～８月を予定

〇補助金上・下限額：Ａ類型　　３０万円～１５０万円

　　　　　　　　　　Ｂ類型　１５０万円～４５０万円

　　　　　　　　　　Ｃ類型　　３０万円～４５０万円

　　　　　　　　　　Ｄ類型　　３０万円～１５０万円

〇補助率：Ａ類型・Ｂ類型　１／２以内、

　　　　　Ｃ類型・D類型　２／３以内

新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する

中小企業等の挑戦を支援する補助金の公募要領が公開されています。

（詳細は、下記の「事業再構築補助金事務局ホームページ」をご確認ください）

　2021年3月26日（金）より事務局ホームページが開設されました。
　事業再構築補助金事務局ホームページはこちら 

　★ 事業再構築リーフレット.pdf (0.54MB)

　★ 事業再構築補助金の概要.pdf (0.83MB)

　★ 事業再構築指針の手引き【中小企業庁】.pdf (0.82MB)

　★ 事業再構築指針【中小企業庁】.pdf (0.17MB)

【事業再構築補助金 ホームページ】

　https://www.meti.go.jp/covid-19/jigyo_saikoutiku/index.html

佐賀県では新型コロナウイルス感染症の影響により、厳しい状況にある中小企業の皆様が、未来に向かって前向きに

事業を継続していただけるように、『佐賀型中小事業者応援金』（以下「応援金」という。）が交付されます。

1．交付額

　　1事業者あたり法人20万円、個人事業主15万円（※本応援金の申請は1事業者につき1回限りです）

2．対象事業者及び対象要件

　 (1)対象事業者

　　　佐賀県内に本社・本店を有する中小企業者及び県内在住の個人事業主。

　　　ただし、以下のいずれかに該当する場合は対象外となります。

　　① 「佐賀県時短要請協力金」の交付をうけた事業者

　　②  農林漁業者

　　　　日本標準産業分類において、大分類A-農業、林業及び大分類B-漁業に該当する事業者。詳細については、

　　　　「佐賀型中小事業者応援金　よくあるお問い合せ」Q9、Q10、Q11をご確認ください。

　　③ 医療・福祉サービス業者

　　　　日本標準産業分類において、大分類P-医療、福祉に該当する事業を行う事業者。詳細については、「佐賀型

　　　　中小事業者応援金　よくあるお問い合せ」Q9、Q10をご確認ください。

　　④ 性風俗関連特殊営業を行う事業者

　 (2)対象要件

　　　　　以下のいずれも満たすこと

　　①売上月額が令和2年12月から令和3年2月のいずれかの月（以下、対象月という）において、前年同月（以下、

　　　　比較対象月という。）と比較して50％以上減少していること

　　②比較対象月の売上月額が法人20万円以上、個人15万円以上であること、または、令和元年12月から令和2年

　　　　2月の平均売上月額が法人20万円以上、個人15万円以上であること。

　　③今後も佐賀県内で事業を継続していく意思があること

　◆売上減少の比較ケース

　（1）単月比較（令和2年12月～令和3年2月のいずれかの売上月額と前年同月で比較）

　（2）時短要請期間（令和3年1月21日から2月7日）を含む30日間で比較

　（3）時短要請期間（令和3年1月21日から2月7日）を含む1～2月の平均月額で比較

　（4）創業後の最多の売上月額と令和2年12月～令和3年2月のいずれかの月と比較

3．申請書類

　　応援金の交付を受けようとする方は、次に掲げる書類を、令和3年4月30日（金曜日）までに佐賀型応援金相談

　　センターに提出してください。

　　なお、必要に応じて追加書類の提出及び説明を求めることがあります。また、申請書類の返却はいたしません。

4．提出方法

　　感染拡大防止の観点から持参窓口は設けておりません。ご協力をお願いします。

　（1）郵送の場合

　　　申請書類を次の宛先に郵送ください。なお、郵送の際の封筒は角形2号サイズでご提出をお願いします。

　　　また、簡易書留など郵便物の追跡ができる方法でお願いします。

　　　＜宛先＞

　　　　　〒840-8570　佐賀県佐賀市城内1丁目1番59号

　　　　　　　佐賀県庁 佐賀型応援金相談センター

　　　　　　　※切手を貼付の上、裏面には差出人の住所及び氏名を必ずご記載ください。

　　　　　　　※送料は届出者側でご負担をお願いします。

　（2）オンライン提出の場合

　　　令和3年3月1日（月曜日）から運用開始予定です。

　　　（URL）＜https://www.saga-ouenkin.com/＞　　

5．申請期間

　（1）郵送受付：令和3年2月24日（水曜日）から同年4月30日（金曜日）まで

　　※令和3年4月30日（金曜日）の消印有効です。

　（2）オンライン受付：令和3年3月1日（月曜日）から同年4月30日（金曜日）まで

　　※令和3年4月30日（金曜日）23時59分までに送信を完了してください。

◆本応援金の詳細につきましては、下記の佐賀県のホームページをご確認ください。

 　　https://www.pref.saga.lg.jp/kiji00379154/index.html

　　　　 【ダウンロード】　 適用直前リーフレット.pdf (0.98MB)

　　　　　【ダウンロード】　 同一労働同一賃金リーフレット.pdf (1.02MB)

　　　 【ダウンロード】　 パートタイム・有期雇用労働法施行リーフレット.pdf (1.23MB)