プラスチック製買物袋を扱う小売業※を営む全ての事業者が対象となります。
主な業種が小売業ではない事業者(製造業やサービス業)であっても、事業の一部として小売業を行っている場合は有料化の対象となります。
※各種商品小売業、織物:衣服・身の回り品小売業、飲食料品小売業、自動車部分品・附属品小売業、家具・じゅう器・機械文具小売業、
医薬品・化粧品小売業、書籍・文房具小売業、スポーツ用品・がん具・娯楽用品・楽器小売業及びたばこ・喫煙具専門小売業
※詳しくは 経済産業省ホームページ をご確認ください。
新入社員を対象として、企業人・組織人としての資質向上を図るためのスタートアップ教育研修会を開催します。
新入社員教育の一環として、是非ご利用ください。
○開催期日:令和2年7月21日(火)
○場 所:鳥栖商工センター2F研修室
○受 講 料:一人500円(テキスト代)
○対象者:令和2年度新入社員及びそれに準ずる方(入社3年以内)
※申込・定員・カリキュラム等に関しては、下記のセミナーチラシをご覧ください。
R2スタートアップセミナー(新入社員研修).pdf (1.26MB)
◆雇用調整助成金等支援員を配置します
雇用調整助成金とは、経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が従業員に休業等をさせ休業手当等を支払った場合に、休業手当等の一部を助成する制度で、その申請は、佐賀労働局及びハローワーク(佐賀、唐津、鳥栖、伊万里、武雄、鹿島)で受け付けられています。
佐賀県では、雇用調整助成金の受給を希望する事業者を支援し、速やかな受給を実現することにより、県内労働者の雇用維持を図るため、申請受付の前段階で、制度の説明や申請書類に係るアドバイスを行う支援員を、佐賀、唐津、鳥栖、伊万里、武雄、鹿島の各商工会議所に配置します。
(1)配置場所 商工会議所等
・鳥栖商工会議所(ハローワーク鳥栖管内担当)
(2)業務内容
佐賀労働局及びハローワークとの連携のもと、次のような制度の説明や申請書類に係るアドバイスを行う。
・雇用調整助成金制度の説明
・雇用調整助成金にかかる受給までの流れの説明
・申請書の記載事項・記載方法・添付書類等の説明
・必要書類準備のアドバイス
・申請前の書類不備のチェック
・その他支援制度等について商工会・商工会議所の窓口を案内
・社会保険労務士による相談会の実施 など
(3)配置予定期間 5月21日(木曜日)から9月30日(水曜日)まで
(4)相談受付時間
・商工会議所来所相談受付 9時 ~ 17時(電話による予約可)
※ 鳥栖は電話受付により対応時間を調整
佐賀県雇用調整助成金等支援員チラシ.pdf (1.48MB)
令和2年7月1日より、全国でプラスチック製買物袋の有料化を行うこととなりました。
レジ袋有料化チラシ.pdf (0.3MB)
プラスチック製買物袋を扱う小売業※を営む全ての事業者が対象となります。
主な業種が小売業ではない事業者(製造業やサービス業)であっても、事業の一部として小売業を行っている場合は有料化の対象となります。
※各種商品小売業、織物:衣服・身の回り品小売業、飲食料品小売業、自動車部分品・附属品小売業、家具・じゅう器・機械文具小売業、
医薬品・化粧品小売業、書籍・文房具小売業、スポーツ用品・がん具・娯楽用品・楽器小売業及びたばこ・喫煙具専門小売業
※詳しくは 経済産業省ホームページ をご確認ください。
基山町が指定する中心市街地(以下「中心市街地」という)において、空き店舗及び店舗の空きスペースを利用し、
新たな事業を始めることで、集客力を高める事業を実施する事業者に対し、基山町商工会が経費の一部を予算の範囲内
で助成します。詳しくは、空き店舗対策事業公募要項をご確認ください。
◆
令和2年度中心市街地活性化事業【 空き店舗対策事業公募要領 】.pdf (0.44MB)
◆
基山町中心市街地活性化基本計画で定められた中心市街地区域.pdf (0.48MB)