商工会からのお知らせ
全国商工会連合会『ＥＣ化支援セミナー（８月開催分）』のご案内
全国商工会連合会がオンラインで開催する標記セミナーについてご案内いたします。
参加をご希望される方は開催前日までに各セミナーのチラシに記載されております
URL、QRコードよりお申し込みください。
講演会＆相談会チラシ.pdf (0.29MB)
令和３年度佐賀県中小企業事業承継円滑化支援事業費補助金の２次公募が始まりました。
佐賀県中小企業事業承継円滑化支援事業費補助金は事業承継前の経営者及び事業承継後間もない後継者の円滑な事業承継を図り、
地域経済の基盤となる中小企業の事業維持に資するため、事業承継に課題のある中小企業が行う
新たな商品開発・サービス導入及び設備投資並びに後継者のいない中小企業の行う第三者承継の取組に対して支援を行うもので、その２次公募が始まりました。
１、補助対象者
県内に所在する中小企業
２、補助対象事業
円滑な事業承継に向けた体制整備に取り組む以下の事業
１ 売上確保のための新たな商品開発・サービス導入
２ 生産性向上のための設備投資
３ 上記１・２に取り組む後継者のいない事業者が第三者承継に取り組む事業（１・２に取り組む必要有り）
３、補助対象経費、補助率、補助上限額
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経費区分 |
補助対象経費 |
補助金・補助率 |
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売上確保のための新たな商品開発・サービス導入及び生産性向上のための設備投資を行う事業 |
専門家謝金、専門家旅費、デザイン料、原材料費、製造･改良･加工費、開発費、調査研究費、技術導入費、クラウド利用料、機械装置費、外注加工費、委託費、通信運搬費、借損料、雑役務費、資料購入費 上記に掲げるもののほか、知事が特に必要と認める経費 |
【補助金額】 100万円以内 ※補助対象経費に補助率を乗じて得た額の合計額に千円未満の端数がある場合は切り捨てる。 【補助率】 2分の1以内 |
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第三者承継に取り組む事業 |
専門家謝金、専門家旅費、委託費、通信運搬費、借損料、雑役務費、手数料 上記に掲げるもののほか、知事が特に必要と認める経費 |
【補助金額】 100万円以内 ※補助対象経費に補助率を乗じて得た額の合計額に千円未満の端数がある場合は切り捨てる。 【補助率】 2分の1以内 |
４、公募期間 令和３年８月１０日（火）～９月３０日（木）必着
【申請書類の提出先】
〒840-8570（住所の記載は不要です）
佐賀県産業労働部産業政策課
TEL：0952-25-7182（直通） Fax：0952-25-7270
E-mail：sangyouseisaku@pref.saga.lg.jp
５、詳細や様式はリンク先（佐賀県中小企業事業承継円滑化支援事業費補助金）をご覧ください。
8月20日（金）『ものづくり産学官連携講演会』が開催されます。
佐賀県の主催により県内の教育機関や研究機関による産学官連携に関する講演や公設試験研究機関による
研究成果発表等を行う講演会が開催されます。
記
1 日時 令和3年（2021年）8月20日（金曜日） 13時00分～16時45分
2 場所 ガーデンテラス佐賀 ホテル＆マリトピア「グランコート」（佐賀市新栄東3-7-8）
3 定員 40名程度（オンライン参加者を除き、申込者多数の場合、参加者を制限することがあります）
4 参加費 無料
5 プログラム
第1部 あいさつ（佐賀県産業労働部ものづくり産業課）
第2部 講演（国立大学法人佐賀大学、国立研究開発法人産業技術総合研究所 ）
第3部 研究成果発表（佐賀県工業技術センター、佐賀県窯業技術センター）
6 お申込み方法
添付資料の「講演会＆相談会チラシ」をご確認いただき、E-mail又はFAXでお申し込みください。
講演会＆相談会チラシ.pdf (0.29MB)
令和２年度 第３次補正予算「事業承継・引継ぎ補助金」２次公募の申請受付が開始されました。
事業再編、事業統合を含む事業承継を契機として経営革新等を行う中小企業・小規模事業者に対して、その取組に要する経費の一部を補助する補助金の２次公募（７月１３日～８月１３日）が始まりました。
尚、申請には「gBizIDアカウント」の取得が必要となりますが、発行には２～３週間程度の時間を要しますので、お早めに取得ください。
【事業承継・引継ぎ補助金ホームページ】 https://jsh.go.jp/r2h/
【対象となる経費】
『佐賀県中小企業新事業チャレンジ支援補助金』の公募が始まります【令和3年7月21日(水)より】
佐賀県中小企業新事業チャレンジ支援補助金
新型コロナ感染症に伴う厳しい経済情勢の中、新たな経済社会の変化に対応するため、新商品開発や販路拡大、新分野展開などに取り組む中小企業を支援します。
１ 補助対象者
ア 中小企業者（個人を含む。）
イ 事業協同組合等の組合
２ 補助金
ア 補助率 2/3以内
イ 補助額 1事業者につき 下限：50万円～上限：200万円以内
※ただし、2者以上の複数の企業等による新たなビジネスの創出を行う場合は、1団体あたり補助金額の上限を400万円とします。
３ 補助事業の実施期間
補助金交付決定を受けた日から令和4年1月31日まで
４ 補助対象事業
（１） 新商品（新役務）の開発又は提供
（２） 販路開拓・売上向上
（３） デジタル化による生産性向上
（４） 複数の企業による新たなビジネスの創出
（５） 事業再構築（新分野展開、事業転換、業種転換、業態転換、事業再編）
５ 補助対象要件
（１） 補助対象事業の要件
2020年12月以降の連続する6ヵ月のうち、任意の3ヵ月の合計売上高が、
コロナ以前（2019年1月1日から2020年3月31日）の同3ヵ月の合計売上高
と比較して10％以上減少していること
（２） 補助対象事業別要件
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補助対象事業 |
要 件 |
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新商品（新役務）の 開発又は提供 |
過去の同種の商品に比べて性能が良い等新商品の開発又は提供のための意欲的な取組であること |
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販路開拓・売上向上 |
商品の新しい販売方法や流通経路を見出し、新しい販売先を見つけるための意欲的な取組であること |
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デジタル化による 生産性向上 |
デジタル技術を活用した働き方改革や生産の効率化等を図るための意欲的な取組であること |
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複数の企業による 新たなビジネスの創出 |
複数の企業等同士が連携して新商品や新たなサービスの提供するための意欲的な取組であること |
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新分野展開 |
主たる業種又は主たる事業を変更することなく、新たな製品を製造し又は新たな商品若しくはサービスを提供することにより新たな市場に進出するための意欲的な取組であること |
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事業転換 |
主たる業種を変更することなく主たる事業を転換し、新たな製品を製造し又は新たな商品若しくはサービスを提供することにより新たな市場に進出するための意欲的な取組であること |
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業種転換 |
主たる業種を転換し、製品又は商品若しくはサービスを提供することにより新たな市場に進出するための意欲的な取組であること |
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業態転換 |
製品又は商品若しくはサービスの製造方法又は提供方法に関し相当程度新規性を有する方法に変更するための意欲的な取組であること |
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事業再編 |
会社法上の組織再編行為（合併、会社分割、株式交換、株式移転、事業譲渡）等を行い、新たな事業形態のもとに、新分野展開、事業転換、業種転換又は業態転換のいずれかを行うための意欲的な取組であること |
６ 補助対象経費
「機械装置・システム構築費」、「広報費」、「展示会等出展費」、「旅費」、「開発費」、「資料購入費」、「雑役務費」、「借料」、「専門家謝金」、「専門家旅費」、「委託費」、「外注費」、「運搬費」、「研修費」
７ 応募手続き等
（１） 公募期間
第1回公募 令和3年7月21日（水）～8月17日（火）
第2回公募 令和3年8月23日（月）～9月17日（金）
第3回公募 未定（公募を実施する場合は、改めてご案内します）
（２） 申請方法
申請書は、郵便又は宅配便により下記の住所に提出してください。
また、簡易書留など郵便物の追跡ができる方でお願いします。
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〈宛先〉 〒840-0833 佐賀市中の小路1-14「佐賀新聞中央ビル」2階 佐賀県中小企業新事業チャレンジ支援補助金支援センター |
８ 申請に必要な書類の入手方法
以下の関係書類からダウンロードしてください。
佐賀県中小企業新事業チャレンジ支援補助金チラシ.pdf (0.24MB)
佐賀県中小企業新事業チャレンジ支援補助金公募要領【PDF版】.pdf (0.6MB)
佐賀県中小企業新事業チャレンジ支援補助金交付要綱【PDF版】.pdf (0.65MB)
９ お問い合わせ先
佐賀県中小企業新事業チャレンジ支援補助金支援センター
TEL：0952-25-2258
受付時間：9時～16時30分
