商工会からのお知らせ
事業計画作成セミナー開催のご案内
新型コロナウイルス感染症が５類に移行されて1年が経ち、国全体として経済は回復傾向にあると言われていますが、生活様式の変化や物価高高騰など事業を取り巻く環境の変化は激しく、地方の小規模・中小企業は厳しい状況が続いております。
持続的、成長発展を遂げるためには生産性向上を図ることが重要であり、事業計画を作成することは生産性向上を図る道標になります。また事業計画を作成しておくことで、持続化補助金や事業再構築補助金等各種補助金施策の活用にも役立ちます。
当セミナーでは事業計画書作成のポイントや補助金施策の知識等を解説します。ぜひ皆様のご参加お待ちしております！
開催日時：令和６年６月２６日（水）19：00
場 所：基山町商工会 ２階ホール
申込方法：商工会へ参加申込書（
事業計画作成セミナーチラシ.pdf ）をご持参いただくか、FAXにてお申込みください
～GXで企業の未来を切り拓く～ 脱炭素経営セミナーのご案内
地球温暖化の深刻な影響が広く認識される中、企業の脱炭素経営の重要性が急速に高まってきています。
企業の事業活動を持続可能なものにするためには、地球温暖化対策への積極的な取組が必要になってきており、そのためには脱炭素経営というアプローチが重要な役割を果たします。
この度、県内中小企業の方を対象として、脱炭素経営について実例を用いて、わかりやすくかつ、詳しく紹介するため、下記のとおり「脱炭素経営セミナー」が佐賀県主催にて開催されます。
ぜひご参加のほどよろしくお願いいたします。
1.内容
テーマ①
「脱炭素に関する社会の動向と企業経営への取り入れ方」
講 師 アークエルテクノロジーズ株式会社
代表取締役 宮脇良二 氏
テーマ②
「先進的な脱炭素経営企業の取り組み紹介」
講 師 サンコーエンジニアリングプラスチック株式会社
専務取締役 春名健至 氏
エコワークス株式会社 広報室 田代林史 氏
株式会社福住 経営企画部 荒木勇蔵 氏
テーマ③
「脱炭素経営を行うメリットと伴走支援の説明」
講 師 アークエルテクノロジーズ株式会社
マネージャー 小堺理史 氏
2.日時
令和６年６月３日（月曜日）14時00分～16時30分
3.場所
佐賀県教育会館 第一会議室（佐賀市高木瀬町東高木227-1）
※オンラインも同時開催（Zoomウェビナー）
4.参加費
無料
5.会場定員
100名（先着順ですので、お早めにお申し込みください。）
6.事前の申し込みが必要です。以下のサイトからお申し込みください。
https://aakel.co.jp/sagx/gx-seminar
7.詳細については、別添チラシ又は上記サイトをご参照ください。
中小企業退職金共済制度に関するオンライン説明会のご案内
中小企業退職金共済制度は中小企業や小規模事業者向けの国の退職金制度で、従業員の福利厚生としてご利用いただけます。
この度、中小企業退職金共済制度に関するオンライン説明会が開催されます。
ご関心のある事業主の皆様はぜひご参加のほどよろしくお願いいたします。
詳細やお申込みはチラシをご確認ください。
佐賀県中小企業生産性向上支援補助金（賃金UP支援枠・単身事業者支援枠）の公募について（二次公募）
原材料・エネルギー価格高騰や人材不足等厳しい経営環境の中、県内中小企業者等の生産性向上（高付加価値化・効率化）を支援するものです。
様式や要綱・要領などはこちら→佐賀県産業イノベーションセンター
１．補助対象者
佐賀県内に店舗や事業所を有する中小企業者等。ただし、以下のいずれかに該当する者は除く。
①農林漁業者（農林漁業者であっても、必要な許認可等を取得し製造、加工、宿泊等の事業を行っている事業者については、当該事業部分についてのみ対象）
②医療福祉業者
③常時使用する職員がいないCSO
２．補助要件、補助率及び補助金額
| 項目 | 賃金UP支援枠 | 単身事業者支援枠 |
|---|---|---|
| 従業員 | 常時使用する従業員が1名以上いる | 常時使用する従業員がいない |
| 要件 | 事業場内最低賃金を、令和5年1月1日から令和6年9月30日までの間に、3％以上引き上げていること、若しくは引き上げる予定であること※1 ※2 ※3 ※4 ※1 引き上げ後の事業場内最低賃金は、佐賀県の地域別最低賃金（900円）を上回ること（900円＋α）。 ※2 いずれの時点においても、最低賃金を下回っていないこと。 ※3 同一の事業場内最低賃金で従事する労働者が複数名いる場合には、当該労働者全員について、賃金を3％以上引き上げること。 ※4 事業場内最低賃金を引き上げた結果、賃金額を追い越される者がいる場合には、その者についても引き上げ前の事業場内最低賃金額から3％以上引き上げること。ただし、その者の賃金額が、引き上げ前の事業場内最低賃金額を3％以上上回っている場合には、この限りではない。 |
以下のいずれかに該当する者。 ①令和5年1月～令和6年3月までの連続する3ヶ月の合計売上高が令和2年1月～令和4年12月までの連続する同3ヶ月の合計売上高と比較して10％以上減少していること ②令和5年1月～令和6年3月までの連続する3ヶ月の合計粗利益額※5が令和2年1月～令和4年12月までの連続する同3ヶ月の合計粗利益額と比較して3％以上減少していること ※5 粗利益額とは、収入金額（売上高）から売上原価を減じた金額をいう。 |
| 補助金額 | 補助対象経費（税別）× 補助率 | |
| 補助率 | 3分の2以内。 ただし、伝統的地場産品製造事業者等については、4分の3以内。 | |
| 補助金の 上下限額 |
①小規模事業者（個人） 1事業場に付き15万円～60万円 ②小規模事業者（法人） 1事業場に付き30万円～120万円 ③中小事業者 1事業場に付き50万円～200万円 |
①個人 15万円～60万円 ②法人 30万円～120万円 |
※上記は概要となりますので、詳細な要件等は必ず交付要綱をご確認ください。
３．補助事業の実施期間
補助事業の実施期間は、原則、交付決定の日から次に掲げる日までとします。
第一次募集分：令和6年10月31日
第二次募集分：令和6年11月30日
ただし、補助対象経費は令和6年2月16日以降交付決定日前に発生した経費についても補助対象とすることができます。
また、購入物の納入状況等やむを得ない事情により事業を完了することができない場合には、事前に、交付要綱で定める期限延長の申出書(別紙2)を提出することにより、所長が認めるものに限り、約1か月間、事業実施期限の延長をすることができます。
４．補助対象事業
生産性向上（高付加価値化・効率化）
・デジタル技術等を活用した業務改善の取組
・生産の効率化等のための取組
・新商品開発や販路開拓等の売上向上につながる取組
５．補助対象経費
機械装置・システム構築費、広報費、展示会等出展費、開発費、資料購入費、雑役務費、借料、専門家謝金、専門家旅費、委託料、外注費、運搬費、研修費
６．応募手続き等
（１）提出期間
第一次募集：令和6年3月15日（金曜日）～4月30日（火曜日）
第二次募集：令和6年5月13日（月曜日）～6月14日（金曜日）
※第一次募集において、補助金の交付決定額の総額が予算上限に達した場合には、第二次募集は実施しません。
（２）申請方法
申請書は郵便（簡易書留など追跡ができる方法）または宅配便により下記の住所に提出してください。郵便は公募期限の日の消印まで、宅配便については、宅配事業者が預かった期日（受付日）をもって期限までに到着したものとみなして受理します。
＜提出先＞
〒849-0932
佐賀県佐賀市鍋島町八戸溝１１４
佐賀県産業イノベーションセンター
佐賀県中小企業生産性向上支援補助金（賃金UP支援枠（又は単身事業者支援枠） 担当 宛
食品事業者の表示適正化に向けた取組を支援する テキスト及び研修動画が公開されております
国内で製造される全ての加工食品を対象に、重量割合上位１位の原材料の原産地を表示することが義務づけられています（加工食品の原料原産地表示）。
農林水産省では、この原料原産地表示を始めとする原材料等に関する表示を、適切に行うための事業者の取組を支援するため、中小規模の食品事業者を対象に、製造工程の管理において注意すべきポイントやヒューマンエラーによる表示ミスを自らチェックする際のポイントを解説したテキスト及び研修動画を作成されました。
ご確認いただき、日頃の品質管理・表示制度の取り組みのご参考としてご活用のほどよろしくお願いいたします。
（チラシ）食品事業者の表示適正化に向けた取組を支援するテキスト及び研修動画.pdf
