商工会からのお知らせ
【ゆかいな祭り】10月15日（土）10時より基山町モール商店街にて開催されます。
ゆかいな祭り まだまだ熱い・基山2022 ～再び活気あふれる商店街に～
日 時：令和4年10月15日（土）10時～16時
場 所：基山町モール商店街グリーンロード
催 事：①屋台（射的場、スーパーボールすくい）の設置
②まちなか公民館（エミューグッズ、文房具おゆずり会）
③商店街駐車場【トラックステージ】（11時～12時 クイズ大会、13時～15時 ステージ発表）
④グリーンロード（障害物競走、13時30分から１時間毎に実施、参加者にお菓子を進呈）
ご家族連れだってお越しください。
主 催 基山町・基山町中心市街地活性化委員会
協 力 学校法人東明館学園
後 援 基山町教育委員会 基山町商工会
問合せ 基山町商工会（TEL 0942-92-2653)
基山町中小企業等緊急支援事業補助金（中小企業支援事業）の公募が始まりました。
原油価格・物価高騰等及び新型コロナウイルス感染症の影響を受けている町内の中小企業等(個人事業者、農業事業者,、介護施設事業者含む)に対し、『基山町中小企業等緊急支援事業補助金』を交付します。
基山町中小企業等緊急支援事業補助金(中小企業支援事業).pdf (0.31MB)
補助対象事業者
この補助金の補助対象者は、基山町内に次のいずれかの事業所又は施設を有している事業者とします。
・介護保険法（平成9年法律第123号）第8条第1項に規定する居宅サービス又は同条第14項に規定する地域密着型サービスを行う事業所、同条第27項に規定する介護老人福祉施設又は同条第28項に規定する介護老人保健施設
・介護保険法第8条の2第1項に規定する介護予防サービス又は同条第12項に規定する地域密着型介護予防サービスを行う事業所
・介護保険法第115条の45第1項第1号に規定する第1号事業を行う事業所
・老人福祉法（昭和38年法律第133号）第29条第1項に規定する有料老人ホーム
・高齢者の居住の安定確保に関する法律（平成13年法律第26号）第5条第1項に規定するサービス付き高齢者向け住宅
・障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成17年法律第123号）第5条第1項に規定する障害福祉サービスを行う事業所
・児童福祉法（昭和22年法律第164号）第6条の2の2第1項に規定する障害児通所支援又は同条第7項に規定する障害児相談支援を行う事業所
3．上記1及び2に該当する事業者であっても以下の（1）から（3）のいずれかに該当する場合は対象外となります。
「中小事業者新事業展開設備導入支援補助金」の公募が開始されました。
「中小事業者新事業展開設備導入支援補助金」の公募を開始します。
新型コロナウイルスや原油・原材料価格の高騰により売上や収益に影響を受けている中小事業者に対し、売上の向上や収益力の強化を図るため、新事業の展開に必要な設備導入への補助を支援するものです。
中小事業者新事業展開設備導入支援補助金.pdf (0.41MB)
１ 補助対象者
ア 中小企業者（個人を含む。）
イ 事業協同組合等の組合
２ 補助金
ア 補助率 ２/３以内
イ 補助額 １事業者につき 下限：５０万円～上限：２００万円以内
３ 補助事業の実施期間
交付決定の日から令和５年１月１６日までとしますが、補助対象経費は令和4年9月16日以降～交付決定前に発生した経費についても補助対象とすることができます。ただし、対象物品の納品・設置については令和4年12月31日までに完了する必要があります。
※購入物品の納入状況等やむを得ない事情がある場合、申出書を提出することにより、所長が認めるものに限り、納品・設置の完了期限を令和5年1月20日まで、実績報告書の提出期限を令和5年1月30日まで延長することができます。
４ 補助対象事業
（１） 新商品（新役務）の開発又は提供
（２） 販路開拓・売上向上
（３） デジタル化による生産性向上
（４） 事業再構築（新分野展開、事業転換、業種転換、業態転換、事業再編）
（５） ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）への取組
５ 補助対象要件
〇対象事業の要件
（1）令和４年１月～令和４年９月までの連続する６ヵ月のうち、任意の３ヶ月の合計売上高が、①令和元年１月１日～令和元年９月３０日、②令和２年１月１日～令和２年９月３０日、③令和３年１月１日～令和３年９月３０日のいずれかの期間の同３ヵ月の合計売上高と比較して１０％以上減少している事業者
（2）令和４年１月以降の任意の１ヵ月における主要原材料等の１単位あたり平均仕入価格が令和３年の同月と比較して２０％以上上昇しており、かつ粗利益が令和元年（平成３１年）～令和３年の同月と比較して３％以上減少している事業者
〇補助対象事業別要件
| 補助対象事業 | 要 件 |
| ①新商品（新役務）の開発又は提供 | 過去の同種の商品に比べて性能が良い等新商品の開発又は提供のための意欲的な取組であること |
| ②販路開拓・売上向上 | 商品の新しい販売方法や流通経路を見出し、新しい販売先を見つけるための意欲的な取組であること |
| ③デジタル化による生産性向上 | デジタル技術を活用した働き方改革や生産の効率化等を図るための意欲的な取組であること |
| ④新分野展開 | 主たる業種又は主たる事業を変更することなく、新たな製品を製造し又は新たな商品若しくはサービスを提供することにより新たな市場に進出するための意欲的な取組であること。 |
| ⑤事業転換 | 主たる業種を変更することなく主たる事業を転換し、新たな製品を製造し又は新たな商品若しくはサービスを提供することにより新たな市場に進出するための意欲的な取組であること |
| ⑥業種転換 | 主たる業種を転換し、製品又は商品若しくはサービスを提供することにより新たな市場に進出するための意欲的な取組であること。 |
| ⑦業態転換 | 製品又は商品若しくはサービスの製造方法又は提供方法に関し相当程度新規性を有する方法に変更するための意欲的な取組であること。 |
| ⑧事業再編 | 会社法上の組織再編行為（合併、会社分割、株式交換、株式移転、事業譲渡）等を行い、新たな事業形態のもとに、新分野展開、事業転換、業種転換又は業態転換のいずれかを行うための意欲的な取組であること。 |
| ⑨ＳＤＧｓ | ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）の１７のゴール・１６９のターゲットに関する意欲的な取組であること。 |
６ 補助対象経費
機械装置・システム構築費
７ 応募手続き等
（１） 提出期間
令和４年９月２２日（木）～同年１０月１４日（金）
（２） 申請方法
申請書は郵便（簡易書留など追跡ができる方法）または宅配便により下記の住所に提出してください。
郵便は公募期限の日の消印まで、宅配便については、宅配事業者が預かった期日（受付日）をもって期限までに到着したものとみなして受理します。
＜提出先＞
〒849-0932
佐賀県佐賀市鍋島町八戸溝１１４
佐賀県産業イノベーションセンター
中小事業者新事業展開設備導入支援補助金担当 宛
８ 応募書類
佐賀県産業イノベーションセンターのホームページよりダウンロードしてください。
９ 問い合わせ先
佐賀県産業イノベーションセンター ものづくり振興課
中小事業者新事業展開設備導入支援補助金事務局
〒849-0932 佐賀県佐賀市鍋島町八戸溝１１４
電 話：0952-37-1150 FAX：0952-37-1165
受付時間 平日９時～16時30分（12時～13時を除く）
※本事業は、佐賀県の令和4年度9月補正予算が成立しない場合は、事業実施を中止します。
鳥栖税務署からのお知らせ『事前予約制 消費税インボイス制度説明会の開催について』
令和5年10月1日から、消費税の仕入税額控除の方式としてインボイス制度が始まります。
鳥栖税務署では『消費税のしくみから知りたい方を対象とした説明会【導入編】』と
『インボイス制度全般について知りたい方を対象とした説明会【概要編】』を開催します。
ご希望の説明会を選択いただきご参加ください。
消費税インボイス制度説明会の開催について.pdf (0.53MB)
