商工会からのお知らせ
「SAGAプレミアムPay」「SAGAプレミアム商品券」の使用期限のお知らせ
「SAGAプレミアムPay」「SAGAプレミアム商品券」の
使用期限は令和8年11月30日(月)までです。
商品券は現金での払い戻しはできませんので、必ず期間内にご使用いただきますようお願いいたします。
なお、基山町・基山町商工会で発行している「きのくにプレミアム商品券」および「きのくににぎわい商品券」
の使用期限は令和8年12月31日(木)までとなっておりますので、こちらも必ず期限内でのご使用をお願いいたします。
小規模事業者持続化補助金<一般型 通常枠>第20回公募、<創業型>第4回公募について
小規模事業者持続化補助金の公募受付が開始されましたのでご案内いたします。
「小規模事業者持続化補助金」は、地域の雇用や産業を支える小規模事業者等の生産性向上と持続的発展を図ることを目的とし、持続的な経営に向けた経営計画に基づく販路開拓等の取組を支援するものです。
【事業目的】小規模事業者等が経営計画を自ら策定し、商工会・商工会議所の支援を受けながら取り組む販路開拓等を支援
【補助上限】 50万円 (特例を活用した場合は最大250万円)
【補助率】 2/3 (賃金引上げ特例活用事業者のうち赤字事業者については3/4)
【申請受付期間】11月5日(木)15時~12月15日(火)17時
補助金情報公開場所(事業者用電子申請ページ、公募要領等公募申請に関する資料)
● 一般型 通常枠:https://official.jizokukanb.com/
【第9弾】佐賀県中小企業生産性向上支援補助金のご案内
佐賀県では、原材料・エネルギー価格高騰や人材不足等厳しい経営環境の中、県内中小企業者等の生産性向上(高付加価値化・効率化)を支援するため、上記補助金の公募を開始する予定です。
※本事業は佐賀県の令和8年度11月補正予算が成立した場合に実施する事業です。11月定例県議会での議決後に募集を開始されます。
業務の効率化や新商品開発、販路開拓など、生産性を高める取組が支援対象で、補助額は最大400万円、補助率は最大4分の3です。
審査は原則先着順で、予算上限に達した場合は募集期間内でも受付が終了しますので、申請をご検討の方はお早めに商工会へご相談ください。
補助金の対象者
佐賀県内に店舗や事業所を有する中小企業者等。ただし、以下のいずれかに該当する者は除く。
①農林漁業者(農林漁業者であっても、必要な許認可等を取得し製造、加工、宿泊等の事業を行っている事業者については、当該事業部分についてのみ対象)
②医療福祉業者(医療福祉業者であっても、必要な許認可等を取得し製造、加工、宿泊等の事業を行っている事業者については、当該事業部分についてのみ対象)
③常時使用する職員がいないCSO
対象となる取組・活用例
①生産性向上(高付加価値化・効率化)
・デジタル技術等を活用した業務改善の取組
・生産の効率化等のための取組
・新商品開発や販路開拓等の売上向上につながる取組
②設備持続可能化
・耐用年数を超えたもの、または購入後10年を経過した既存の建物付帯設備、機械への機能向上を目的としたオーバーホール
・メンテナンス等による長寿命化、省エネ化の取組
応募書類受付期間
令和8年11月27日(金)~12月25日(金)
詳細は、チラシと佐賀県産業イノベーションセンターのホームページをご確認ください。
チラシ
生産性補助金(賃金・単身)チラシ.pdf (0.47MB)
生産性補助金(持続)チラシ.pdf (0.4MB)
(公財)産業雇用安定センターからのお知らせ【2026年11月】
(公財)産業雇用安定センターは「失業なき労働移動」を目指す人材マッチングの公的機関で、雇用に係る情報の提供・相談・斡旋について無料で対応しています。
さて、今月も同センターの佐賀事務所より求職者情報(鳥栖周辺地区、令和8年11月分)の提供が本会にありましたので、皆様にご紹介いたします。
求職者情報は以下のファイルよりご覧いただけます。
求職者情報(鳥栖周辺地区)_2026年11月.pdf (1.37MB)
政府からの事前防災徹底のための緊急要請について
政府では平時から発災時、復旧・復興までの一貫した災害対応の司令塔となる防災庁を今年の11月2日に設置して防災体制を強化しておりますが、国家・社会の機能や経済活動を維持するためには各分野の企業・団体の事業継続能力の向上が重要となります。政府からは以下のような取組みを早急に実施して頂くように要請されておりますので、会員企業の皆様にお知らせいたします。
①企業防災の徹底-従業員や顧客等の生命・身体を守ることを最優先とし・建物・設備等の被害を軽減する防災対策と企業の重要事業の継続・早期復旧を図る事業継続計画(BCP)の取組みを一体的に進めることが重要です。人命の安全確保と建物・設備等の物的被害の軽減、二次災害の防止を図るための取組みは事業継続の基盤となります。
②事業継続計画(BCP)の策定と実効性の確保-計画の策定や見直しにあたっては優先して継続・復旧する重要業務とその復旧時間・復旧水準の目標を定めた上で、経営中枢機能の代替手段の確保、取引先等と連携したサプライチェーン全体の事業継続、拠点の使用不能、要員不足、停電等の結果事象に着目した対応の検討を進めることも重要です。
③中小企業・小規模事業者の事前防災対策-中小企業・小規模事業者においては経済産業省が実施している事業継続力強化計画(簡易版BCP)の認定制度を活用し、防災・減災の事前対策への取組みをお願いいたします。また、事業継続力強化計画の策定が難しい場合の下の方にある防災診断シートを活用いただき、まずは自社の災害リスクを把握し基本的な防災対策が講じられているか自己点検することから始めてください。
中小企業の防災診断シート.pdf (0.53MB)
