基山町商工会

佐賀県では新型コロナウイルス感染症の影響により、厳しい状況にある中小企業の皆様が、未来に向かって前向きに

事業を継続していただけるように、『佐賀型中小事業者応援金』（以下「応援金」という。）が交付されます。

1．交付額

　　1事業者あたり法人20万円、個人事業主15万円（※本応援金の申請は1事業者につき1回限りです）

2．対象事業者及び対象要件

　 (1)対象事業者

　　　佐賀県内に本社・本店を有する中小企業者及び県内在住の個人事業主。

　　　ただし、以下のいずれかに該当する場合は対象外となります。

　　① 「佐賀県時短要請協力金」の交付をうけた事業者

　　②  農林漁業者

　　　　日本標準産業分類において、大分類A-農業、林業及び大分類B-漁業に該当する事業者。詳細については、

　　　　「佐賀型中小事業者応援金　よくあるお問い合せ」Q9、Q10、Q11をご確認ください。

　　③ 医療・福祉サービス業者

　　　　日本標準産業分類において、大分類P-医療、福祉に該当する事業を行う事業者。詳細については、「佐賀型

　　　　中小事業者応援金　よくあるお問い合せ」Q9、Q10をご確認ください。

　　④ 性風俗関連特殊営業を行う事業者

　 (2)対象要件

　　　　　以下のいずれも満たすこと

　　①売上月額が令和2年12月から令和3年2月のいずれかの月（以下、対象月という）において、前年同月（以下、

　　　　比較対象月という。）と比較して50％以上減少していること

　　②比較対象月の売上月額が法人20万円以上、個人15万円以上であること、または、令和元年12月から令和2年

　　　　2月の平均売上月額が法人20万円以上、個人15万円以上であること。

　　③今後も佐賀県内で事業を継続していく意思があること

　◆売上減少の比較ケース

　（1）単月比較（令和2年12月～令和3年2月のいずれかの売上月額と前年同月で比較）

　（2）時短要請期間（令和3年1月21日から2月7日）を含む30日間で比較

　（3）時短要請期間（令和3年1月21日から2月7日）を含む1～2月の平均月額で比較

　（4）創業後の最多の売上月額と令和2年12月～令和3年2月のいずれかの月と比較

3．申請書類

　　応援金の交付を受けようとする方は、次に掲げる書類を、令和3年4月30日（金曜日）までに佐賀型応援金相談

　　センターに提出してください。

　　なお、必要に応じて追加書類の提出及び説明を求めることがあります。また、申請書類の返却はいたしません。

4．提出方法

　　感染拡大防止の観点から持参窓口は設けておりません。ご協力をお願いします。

　（1）郵送の場合

　　　申請書類を次の宛先に郵送ください。なお、郵送の際の封筒は角形2号サイズでご提出をお願いします。

　　　また、簡易書留など郵便物の追跡ができる方法でお願いします。

　　　＜宛先＞

　　　　　〒840-8570　佐賀県佐賀市城内1丁目1番59号

　　　　　　　佐賀県庁 佐賀型応援金相談センター

　　　　　　　※切手を貼付の上、裏面には差出人の住所及び氏名を必ずご記載ください。

　　　　　　　※送料は届出者側でご負担をお願いします。

　（2）オンライン提出の場合

　　　令和3年3月1日（月曜日）から運用開始予定です。

　　　（URL）＜https://www.saga-ouenkin.com/＞　　

5．申請期間

　（1）郵送受付：令和3年2月24日（水曜日）から同年4月30日（金曜日）まで

　　※令和3年4月30日（金曜日）の消印有効です。

　（2）オンライン受付：令和3年3月1日（月曜日）から同年4月30日（金曜日）まで

　　※令和3年4月30日（金曜日）23時59分までに送信を完了してください。

◆本応援金の詳細につきましては、下記の佐賀県のホームページをご確認ください。

 　　https://www.pref.saga.lg.jp/kiji00379154/index.html

　　　　 【ダウンロード】　 適用直前リーフレット.pdf (0.98MB)

　　　　　【ダウンロード】　 同一労働同一賃金リーフレット.pdf (1.02MB)

　　　 【ダウンロード】　 パートタイム・有期雇用労働法施行リーフレット.pdf (1.23MB)

『きのくに にぎわい 商品券』の換金期限が 令和３年２月１８日（木）までとなっております。

商品券の換金は、佐賀銀行 基山支店 でのみの換金となっております。

換金に必要な「商品券」・「換金依頼書」・「取扱店登録証」・「入金用預金通帳」等をご持参のうえ、

必ず 2月18日（木）までに 佐賀銀行 基山支店にて ご換金ください。

※ 換金期間を過ぎると、無効となり換金できません。

お手数ですが、換金忘れのないようよろしくお願いします。

佐賀県時短要請協力金について

　佐賀県からの要請に応じて、令和3年1月21日（木曜日）から 2月7日（日曜日）までの全ての期間に、営業時間の短縮を行った　　　　　　　　　　　下記の要請対象施設を運営する事業者の皆様に「佐賀県時短要請協力金」を交付します。

　協力金申請には1月21日(木曜日)から2月7日(日曜日)までの全期間で営業時間の短縮が必要です。

　※2月1日（月）佐賀県ホームページにて届出様式等が公開されました。

　　　　https://www.pref.saga.lg.jp/kiji00378751/index.html

1．佐賀県からの要請
　　 飲食店の皆さまへ（営業時間短縮のお願い）.pdf (0.09MB)

2．交 付 金
　　1店舗あたり72万円　 ※ 全ての期間、時短要請に応じていただくことが必要です。

3．申請受付期間
　　令和3年2月8日（月曜日）から 3月5日（金曜日）まで

4．申請方法
　　電子申請又は郵送申請　 ※ 申請方法の詳細は決まり次第、お知らせします。

5．交付要件
　(1)　佐賀県内において、夜20時から翌朝5時までの時間帯に営業を行っている要請対象施設（店舗）を運営する事業者であること。

　(2)　令和3年1月21日から2月7日までの全ての期間に、要請に応じていること。（この期間、休業しても差し支えありません。）

　(3)　要請対象施設に関して、営業に必要な許認可を取得していること。

6．必要書類
　(1)　営業時間短縮（変更前後の営業時間）の状況がわかる書類の写し又は写真
　　　（店内に「営業時間短縮のお知らせ」（以下の【 参考資料 】にひな形を掲載）を掲示した写真、営業時間短縮を告知した自社    　　　           ホームページや店頭ポスター、チラシ、SNSの写し 等）

　(2)　酒類の提供時間がわかる書類の写し又は写真（店内に「営業時間短縮のお知らせ」
      　（以下の【 参考資料 】にひな形を掲載）を掲示した写真、酒類の提供時間を注意書きしたメニュー表の写し 等）
     　※ 酒類を提供する飲食店のみ

　(3)　確定申告書の写し（開業後間もないため、申告時期を迎えていない場合は、開業届又は法人設立届の写しと直近の経理帳簿の写し）

　(4)　営業に必要な許認可を全て取得していることがわかる書類（許可証の写し）

　(5)　届け出る施設（店舗）ごとの外観写真（店舗名や社名入り）

　(6)　本人確認書類（運転免許証、パスポート、保険証等の写し）

　(7)　通帳の写し（口座名義人及び口座番号が確認できるもの）

　※上記以外に必要と認める書類の提出を求めることがあります。

7．お問い合わせ
　■ 佐賀県産業労働部産業政策課   ☎0952-25-7182（平日、土日祝9時から17時まで）

【 参考資料 】（「営業時間短縮のお知らせ」ひな形 等）

　　佐賀県ホームページリンク：https://www.pref.saga.lg.jp/kiji00378751/index.html

　※この時短要請協力金は、関係予算が成立した場合に実施します。