基山町商工会

1．中小企業等支援事業の対象事業者

この補助金の補助対象者は、基山町内に店舗や事業所を有する者であって、中小企業支援法（昭和38年法律第147号）第2条第1項に規定する中小企業者（農林業者含む）とします。※詳細は「申請手引き」をご参照ください。

2．介護施設等支援事業の対象事業者

この補助金の補助対象者は、基山町内に次のいずれかの事業所又は施設を有している事業者とします。

・介護保険法（平成9年法律第123号）第8条第1項に規定する居宅サービス又は同条第14項に規定する地域密着型サービスを行う事業所、同条第27項に規定する介護老人福祉施設又は同条第28項に規定する介護老人保健施設

・介護保険法第8条の2第1項に規定する介護予防サービス又は同条第12項に規定する地域密着型介護予防サービスを行う事業所

・介護保険法第115条の45第1項第1号に規定する第1号事業を行う事業所

・老人福祉法（昭和38年法律第133号）第29条第1項に規定する有料老人ホーム

・高齢者の居住の安定確保に関する法律（平成13年法律第26号）第5条第1項に規定するサービス付き高齢者向け住宅

・障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成17年法律第123号）第5条第1項に規定する障害福祉サービスを行う事業所

・児童福祉法（昭和22年法律第164号）第6条の2の2第1項に規定する障害児通所支援又は同条第7項に規定する障害児相談支援を行う事業所

3．上記1及び2に該当する事業者であっても以下の（1）から（3）のいずれかに該当する場合は対象外となります。

（1）町民税等の滞納がある者

（2）基山町暴力団排除条例（平成24年条例第1号）第2条第4号に規定する暴力団等に該当する者

（3）本町から類似する他の補助金等の交付を受けている者

 

［中小企業支援事業］

　1．令和2年4月以降の連続する6か月のうち、任意の3か月の合計売上高が前年1月以降から同年3月までの同3か月の合計売上高と比較して20％以上減少していること。

　2．令和4年1月以降の任意の連続する3か月間の全体経費又は仕入金額の合計が前年平均の3か月分の全体経費又は仕入金額と比較して10％以上上昇していること。

1事業者あたり　10万円

※ただし、前年平均の1月の全体経費が10万円に満たない場合はその額を補助金の額とする。
 

・申請期間

　令和4年9月15日（木曜日）～令和4年12月28日（水曜日）

・提出方法

　持参、郵便により基山町役場産業振興課商工観光係まで提出してください。メールでの受付は行っておりません。

・申請手引き等