商工会からのお知らせ
「中小事業者新事業展開設備導入支援補助金」の公募が開始されました。
「中小事業者新事業展開設備導入支援補助金」の公募を開始します。
新型コロナウイルスや原油・原材料価格の高騰により売上や収益に影響を受けている中小事業者に対し、売上の向上や収益力の強化を図るため、新事業の展開に必要な設備導入への補助を支援するものです。
中小事業者新事業展開設備導入支援補助金.pdf (0.41MB)
１ 補助対象者
ア 中小企業者（個人を含む。）
イ 事業協同組合等の組合
２ 補助金
ア 補助率 ２/３以内
イ 補助額 １事業者につき 下限：５０万円～上限：２００万円以内
３ 補助事業の実施期間
交付決定の日から令和５年１月１６日までとしますが、補助対象経費は令和4年9月16日以降～交付決定前に発生した経費についても補助対象とすることができます。ただし、対象物品の納品・設置については令和4年12月31日までに完了する必要があります。
※購入物品の納入状況等やむを得ない事情がある場合、申出書を提出することにより、所長が認めるものに限り、納品・設置の完了期限を令和5年1月20日まで、実績報告書の提出期限を令和5年1月30日まで延長することができます。
４ 補助対象事業
（１） 新商品（新役務）の開発又は提供
（２） 販路開拓・売上向上
（３） デジタル化による生産性向上
（４） 事業再構築（新分野展開、事業転換、業種転換、業態転換、事業再編）
（５） ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）への取組
５ 補助対象要件
〇対象事業の要件
（1）令和４年１月～令和４年９月までの連続する６ヵ月のうち、任意の３ヶ月の合計売上高が、①令和元年１月１日～令和元年９月３０日、②令和２年１月１日～令和２年９月３０日、③令和３年１月１日～令和３年９月３０日のいずれかの期間の同３ヵ月の合計売上高と比較して１０％以上減少している事業者
（2）令和４年１月以降の任意の１ヵ月における主要原材料等の１単位あたり平均仕入価格が令和３年の同月と比較して２０％以上上昇しており、かつ粗利益が令和元年（平成３１年）～令和３年の同月と比較して３％以上減少している事業者
〇補助対象事業別要件
| 補助対象事業 | 要 件 |
| ①新商品（新役務）の開発又は提供 | 過去の同種の商品に比べて性能が良い等新商品の開発又は提供のための意欲的な取組であること |
| ②販路開拓・売上向上 | 商品の新しい販売方法や流通経路を見出し、新しい販売先を見つけるための意欲的な取組であること |
| ③デジタル化による生産性向上 | デジタル技術を活用した働き方改革や生産の効率化等を図るための意欲的な取組であること |
| ④新分野展開 | 主たる業種又は主たる事業を変更することなく、新たな製品を製造し又は新たな商品若しくはサービスを提供することにより新たな市場に進出するための意欲的な取組であること。 |
| ⑤事業転換 | 主たる業種を変更することなく主たる事業を転換し、新たな製品を製造し又は新たな商品若しくはサービスを提供することにより新たな市場に進出するための意欲的な取組であること |
| ⑥業種転換 | 主たる業種を転換し、製品又は商品若しくはサービスを提供することにより新たな市場に進出するための意欲的な取組であること。 |
| ⑦業態転換 | 製品又は商品若しくはサービスの製造方法又は提供方法に関し相当程度新規性を有する方法に変更するための意欲的な取組であること。 |
| ⑧事業再編 | 会社法上の組織再編行為（合併、会社分割、株式交換、株式移転、事業譲渡）等を行い、新たな事業形態のもとに、新分野展開、事業転換、業種転換又は業態転換のいずれかを行うための意欲的な取組であること。 |
| ⑨ＳＤＧｓ | ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）の１７のゴール・１６９のターゲットに関する意欲的な取組であること。 |
６ 補助対象経費
機械装置・システム構築費
７ 応募手続き等
（１） 提出期間
令和４年９月２２日（木）～同年１０月１４日（金）
（２） 申請方法
申請書は郵便（簡易書留など追跡ができる方法）または宅配便により下記の住所に提出してください。
郵便は公募期限の日の消印まで、宅配便については、宅配事業者が預かった期日（受付日）をもって期限までに到着したものとみなして受理します。
＜提出先＞
〒849-0932
佐賀県佐賀市鍋島町八戸溝１１４
佐賀県産業イノベーションセンター
中小事業者新事業展開設備導入支援補助金担当 宛
８ 応募書類
佐賀県産業イノベーションセンターのホームページよりダウンロードしてください。
９ 問い合わせ先
佐賀県産業イノベーションセンター ものづくり振興課
中小事業者新事業展開設備導入支援補助金事務局
〒849-0932 佐賀県佐賀市鍋島町八戸溝１１４
電 話：0952-37-1150 FAX：0952-37-1165
受付時間 平日９時～16時30分（12時～13時を除く）
※本事業は、佐賀県の令和4年度9月補正予算が成立しない場合は、事業実施を中止します。
