岡山県商工会連合会

岡山県商工会連合会は6月23日、事業承継支援体制の構築と強化を目指して、日本政策金融公庫の４支店（岡山・津山・倉敷・福山）と「事業承継に関する覚書」を締結しました。

本連携協定は、岡山県商工会連合会・県下２０商工会と日本政策金融公庫が、事業承継支援において更なる連携を図り、後継者不足やコロナ禍により増加する廃業を抑え、地域に必要な事業を残し、中小企業・小規模事業者のみならず地域の持続的発展を共に目指していくことを目的としています。

この日、日本政策金融公庫岡山支店で実施した調印式では、本会の田村正敏会長、日本政策金融公庫岡山支店の加藤友彦支店長が「事業承継支援」に係る連携協定の覚書に署名しました。田村会長は「両者の特徴を生かしつつ、後継者不在の事業者と事業承継希望者のマッチングを支援し、事業承継という社会的な課題の解決に向け、日本政策金融公庫様と一体となって取組んでいく」、加藤支店長は「日本政策金融公庫の取り組みだけでは、事業承継支援にかかる多くの課題を解決することは難しく、地域の小規模企業にとって非常に身近な存在であり、後継者不在の企業を把握しておられる商工会と連携していくことが、事業承継支援を有効に進めていく鍵になる」とあいさつしました。

地域で必要とされる事業を一つでも多く次世代につないでいくため、本日の連携協定が「地域の想いを次世代につなぐ架け橋」となるよう、事業承継支援に全力で取り組んでまいりますので、今後一層のご理解とご支援を賜りますようお願い申しあげます。

当会は、東京圏（東京・神奈川・埼玉・千葉など）から、岡山県への移住かつ起業を希望されている方及び岡山県内で新たに事業を開始する方を対象に、おかやま起業相談会【東京会場】及び起業者交流会【岡山美作会場】を開催します。

岡山県内の地域の課題解決を目的とした円滑な起業（しごと）の実現に向けて、多数のゲスト（移住・起業者）からお話をお聞きします。移住・起業に関する体験談から、岡山の魅力、自分の「好き」と「得意」を活かす働き方、暮らし方、中山間地域のつながりなどについてご興味ある方は、ぜひご参加ください。

　　◇内容

　　　①地域課題解決型起業支援金の制度説明等

　　　②ゲストのトークセッション

　　　③個別相談会 

　　　④店舗見学【岡山美作会場のみ】

※詳細はチラシをご覧ください。

おかやま起業相談会及び起業者交流会チラシ.pdf (2.66MB)

　　１．おかやま起業相談会～おしごとカフェ～

　　　　【東京会場】 

　　　①開催日時：令和４年７月１７日（日）

　　　　　　　　　１１：３０～１４：３０ 

②開催場所：ふるさと回帰支援センター

　　　　　　東京交通会館４階ルームⅮ 

　　　　　　　　（千代田区有楽町 ２ 丁目１０－１） 

もしくは「オンライン（Zoom有償版）」

③対象者：岡山県への移住・起業希望者等 

④定員：先着３０名

　　　　（会場１０名・オンライン２０名）

　　　　※参加無料 

⑤申込方法：リンク先から

　　　　　　お申し込みください。

https://forms.gle/shFqnDPHBZVN4k5BA

２．起業相談会～中山間地域のつながり～

　【岡山美作会場】 

　　　①開催日時：令和４年１１月１３日（日）

　　　　　　　　　１３：００～１６：３０ 

②開催場所：ＯＨＡＹＯ

　　　　　（美作市古町１６５１） 

　　　　　もしくは「オンライン（Zoom有償版）」 

③対象者：岡山県への移住・起業希望者

　　　　　新たに事業を開始する方等 

④定員：先着３０名

　　　（会場１０名・オンライン２０名）

　　　　※参加無料 

⑤申込方法：リンク先から

　　　　　　お申し込みください。

https://forms.gle/P5tzidxAgBzAR4bX8

 【問い合わせ先】
　岡山県地域課題解決型起業支援事業事務局
 （岡山県商工会連合会　組織支援課） 担当：田村、久保
  〒700-0817  岡山県岡山市北区弓之町４番１９－４０１号
  TEL:086-224-4341　※9:00～12:00、13:00～17:00(土日祝日除く)

 令和４年度　岡山県農山漁村発イノベーションサポートセンター支援事業者の募集について

　岡山県農山漁村発イノベーションサポートセンターでは、県内で６次産業化に取り組んでいる方、又は今後取り組みたい方を

対象に、プランナーの派遣等により経営改善の取り組みを行う事業者を下記のとおり募集します。

（詳しくは、添付の公募要領をご覧ください。）

１　支援対象者の応募要件

 　　　本事業による支援対象者は、岡山県在住の農林漁業者等であって、次に掲げるすべての要件を満たす者とします。

 　　　（１）支援実施年度から目標年度までの期間、経営改善目標を自ら掲げる者であること。

 　　　（２）目標年度は、支援実施年度の３年から５年後までとし、毎年、経営状況報告書（公募要領別紙様式第３号）

　　　　　　を作成し、サポートセンターに提出することに同意する者であること。

　　　（３）財務諸表等の支援に必要な経営資料について提出可能であること。

２　支援内容

 　　　経営改善戦略の策定や経営改善に必要な個別課題の解決のため、プランナーを派遣します。

　　　※プランナーは無料で派遣されます。

３　支援期間

　　　支援対象者決定後　令和４年６月下旬から令和５年２月末まで（予定）

４　応募方法

　　 以下の申請書類をサポートセンターへ郵送またはEmailにより提出してください。

 　　　●申請書類

　　　　（１）岡山県農山漁村発イノベーションサポート事業申請書（別紙様式１号）

　　　　（２）申込者調書（別紙様式２－１号）

　　　　（３）申込者調書補足事項（別紙様式２－２号）

　　　　（４）添付書類

　　　　　　　①農林漁業経営を行う個人の場合

　　　　　　　　・直近３年分の所得税の確定申告書等の写し

　　　　　　　②農林漁業経営を行う法人の場合

　　　　　　　　・定款の写し

　　　　　　　　・直近３期分の決算報告書の写し

　　　　　　　③農林漁業者が組織する団体の場合

　　　　　　　　・組織の代表者、出資金、規約等がわかる書類

　　　　　　　　・経理の一元化を行っていることがわかる書類

　　　　　　　　・構成員に課税されている場合には、直近３か年分の各構成員の所得税の確定申告書の写し、

　　　　　　　　　団体に課税されている場合には直近３期分の決算報告書の写し

５　募集期間

 　　　令和４年６月１日（水）～６月１０日（金）午後５時まで

６　支援対象者の選定と結果の通知

 　　　学識経験者等を委員とする地域支援検証委員会を開催し、審査により支援対象者を決定します。

 　　　審査後、申請者全員に対し、速やかに審査結果を通知します。

７　問い合わせ先

 　　　（１）岡山県農山漁村発イノベーションサポートセンター

 　　　　　　（岡山県商工会連合会内）岡山市北区弓之町4-19-401

　　　　担当：志田・市・宇野　TEL：086-238-5666

  （２）岡山県農林水産総合センター産学連携推進課

　　　　　　赤磐市神田沖1174-1

　　　　　　担当：倉藤・岡野　TEL：086-955-0273 

【公募要領】

　 岡山県農山漁村発イノベーションサポートセンター支援事業者公募要領.pdf (0.23MB)

【提出書類】

　 別紙様式第１号（申請書）.pdf (0.05MB)

　 別紙様式第２-１号（申込者調書）.pdf (0.12MB)

　 別紙様式第２-２号（補足事項）.pdf (0.09MB)

　本展は、機械系ものづくり企業の展示商談会としては中四国最大級で、

「ものづくり県おかやま」を広くアピールするため、平成２８年から開催しています。

　つきましては、下記のとおり出展事業者を募集いたします。

１　開催概要

　（１）リアル展

　　　開催日時：令和４年１１月１日（火）、２日（水）

　　　　　　　　１０：００～１７：００（最終日は１６：３０まで）

　　　開催場所：コンベックス岡山（岡山市北区大内田６７５）

　（２）オンライン展

　　　開催日時：令和４年１０月２４日（月）～１２月３１日（土）

　　　　　　　　※オンライン展は先行配信します。

　　　開催場所：おかやまテクノロジー展（OTEX）２０２２公式ホームページ内

２　募集内容

　（１）募集期間

　　　令和４年５月２６日（木）～７月８日（金）※先着順

　（２）募集企業

　　　主たる事業所を県内に有する機械系ものづくり企業等

　（３）募集規模

　　　リアル展：２８０小間　　　オンライン展：２００小間

　（４）出展料

　　　リアル展：県内中小企業　６６,０００円／小間　　県内大企業　９９,０００円／小間

　　　　（オンライン出展料含む）

　　　オンライン展：県内企業　１１,０００円／小間　　県外企業　２２,０００円／小間

　（５）応募方法

　　　公式ホームページ内の出展申込サイトで申込

　　　https://www.optic.or.jp/otex/

３　問い合わせ先

　公益財団法人　岡山県産業振興財団

　ＴＥＬ：０８６－２８６－９６７０　　　ＦＡＸ：０８６－２８６－９６７１

　E-mail：otex-support@optic.or.jp

【チラシ】 OTEX2022出展募集チラシ.pdf (6.79MB)

本補助金は、新型コロナウイルス感染症の影響で販路を失った国産農林水産物等について、

テイクアウト・デリバリーの活用や地域の特色を生かした交流イベント等を通じて、

新たな販路の定着に資する施策を一体的かつ総合的に推進するため、

下記の６つの取組に係る経費の一部を補助するものです。

１　支援内容

　（１）新規サイト構築等によるインターネット販売の取組

　（２）インターネット販売事業者と連携した取組

　（３）飲食店等と生産者等の連携によるテイクアウト・デリバリー等の活用

　（４）創意工夫による継続的な販路の開拓

　（５）学校給食への食材提供

　（６）子ども食堂等への食材提供

２　募集期間

　令和４年５月１６日（月）～６月２４日（金）２３時５９分まで

（専用フォームでの申請受付のみ）

３　補助率・申請書類等

　支援内容（１～６）により異なりますので、

　詳細は以下の国産農林水産物等販路新規開拓緊急対策事業事務局ホームページでご確認ください。

４　問合せ先

　販路新規開拓緊急対策事業事務局

　ＴＥＬ：０５７０－０４７０７７（ナビダイヤル）

　　　　　０５０－３３５４－５９６２（ＩＰ電話）

　メール：support@hanro-kaitaku.jp

　受付時間：平日１０時～１７時

　ホームページ：https://hanro-kaitaku.jp/