岡山県商工会連合会

県連からのお知らせ

RSS

2021 / 10 / 15 17:10

岡山県飲食店等一時支援金制度（第３期）について

　岡山県では、令和３年７月以降も、感染拡大防止のため、県の外出自粛要請や営業時間の短縮要請に伴い、中小企業等は更なる影響を受け、厳しい経営状況が続いていることから、「岡山県飲食店等一時支援金制度（第３期）」を創設しました。

【給付額】

　法人　　　　４０万円

　個人事業者　２０万円

【対象者】

　県内に主たる事業所を有する中小企業等

【給付要件】

　外出機会の減少による影響を受け、令和３年の７月、８月又は９月の売上が令和元年比又は令和２年比で

３０％以上減少している事業者で、次の（１）から（７）のいずれにも該当すること

（１）次のいずれかに該当する事業を営み、かつ、その事業の売上が最も大きいこと

　　ア　飲食店

　　イ　飲食店と直接・間接の取引がある事業者

　　ウ　主に対面で個人向けに商品・サービスの提供を行う飲食店以外の事業者

　　エ　ウの事業者と直接の取引がある事業者

（２）資本金の額又は出資の総額が１０億円未満であること

（３）国の月次支援金（令和３年７月分、８月分又は９月分）を受給（予定を含む）していないこと

（４）都道府県による令和３年７月から９月における休業若しくは営業時間短縮の要請に伴う協力金を受給して

　　　いない又は今後も受給する予定（申請中を含む）がないこと

　　　※岡山県時短要請協力金及び岡山県大規模集客施設協力金はこれに該当します

（５）都道府県による新型インフルエンザ等対策特別措置法第４５条第３項に基づく休業若しくは営業時間短縮

　　　に係る命令の前提となる口頭指導や文書の事前通知を受けた事業者でないこと

　　　※都道府県の休業及び営業時間短縮の要請に応じない場合に行われる口頭指導又は文書の通知を

　　　　受けていないこと

（６）新型コロナウイルス感染拡大防止のための業種別ガイドラインに沿った対策を実施していること

（７）今後も事業を継続する意思があること

【不交付要件】

　次のいずれかに該当する事業者は対象となりません。

（１）既に岡山県飲食店等一時支援金（第３期）の交付を受けた事業者

（２）法人税法（昭和40年法律第34号）別表第一に掲げる公共法人

（３）風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）第２条第６項に規定する

　　　性風俗関連特殊営業又は当該営業に係る同条第13項に規定する接客業務受託営業を行う事業者

（４）政治団体

（５）宗教上の組織又は団体

（６）法人の役員等又は個人事業者が岡山県暴力団排除条例（平成22 年岡山県条例第57 条）第２条第３号に

　　　規定する暴力団員等に該当する事業者

（７）法人の役員等又は個人事業者が岡山県暴力団排除条例第２条第１号に規定する

　　　暴力団又は暴力団員等の統制下にある者

（８）法人の役員等又は個人事業者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を

　　　有している事業者

（９）支援金の趣旨及び目的に照らして適当でないと知事が認める事業

　※個人事業者で、事業収入以外の収入がある場合、事業収入が最も大きいことが要件となります。
　　給与収入、年金収入、不動産収入等が事業収入より多い場合は対象外です。

【申請の流れ】（第２期から変更はありません）

（１）確認機関での事前確認

　　　受付期間：令和３年１１月１日（月）～１２月２４日（金）（当日消印有効）

（２）県への申請

　　　受付期間：令和３年１１月８日（月）～（電子申請または郵送）

　　　※申請書類等は下記の「参考リンク」からご確認ください。

【チラシ】

　チラシ.pdf (0.61MB)

【参考リンク】

　岡山県ＨＰ（https://www.pref.okayama.jp/page/738476.html）

【問合せ先】

　岡山県飲食店等一時支援金コールセンター

　０８６－２２６－７９７２

2021 / 10 / 15 14:00

岡山県企業収益力向上支援事業補助金の募集開始について

岡山県では、新型コロナウイルス感染拡大の影響が長期化する中、ウィズコロナ・ポストコロナを見据え、県内中小企業の持続的な成長に向け、既存事業継続の取組や事業環境・産業構造の変化に合わせた経営の多角化、新事業展開・新事業分野への進出などの収益力向上を目的とした意欲的な取組を支援するため、次のとおり補助金の申請受付を開始しました。

１　対象者の主な要件
　　県内に事業所等を有する中小企業者

２　対象経費
　　機械装置・システム導入費
　　保守・修繕費等

３　補助率等
　　【既存事業継続支援枠】　（１）設備導入型
　　　　（補助率：２分の１以内　上限：１,０００万円　下限：１００万円）
　　【既存事業継続支援枠】　（２）補修・メンテナンス型
　　　　（補助率：２分の１以内　上限：　５００万円　下限：　５０万円）
　　【新事業・新分野進出支援枠】　（１）設備導入型
　　　　（補助率：３分の２以内　上限：１,０００万円　下限：１００万円）

４　募集期間
　　令和３年１０月５日（火曜日）～１０月２６日（火曜日）

５　問合せ・申請書提出先
　　岡山県企業収益力向上支援事業補助金事務局
　　公益財団法人岡山県産業振興財団
　　ものづくり支援部研究開発支援課
　　電話：０８６－２８６－９６５１

６　事務局ホームページ
　　https://www.optic.or.jp/okayama-ssn/info_detail/show/636.html

岡山県企業収益力向上支援事業補助金チラシ.pdf (0.87MB)

2021 / 10 / 15 13:00

岡山県宿泊事業者感染防止対策等支援事業補助金の2次募集開始について

岡山県と公益財団法人岡山県産業振興財団では、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急事態宣言発出の影響を受ける宿泊事業者に対し、感染拡大防止策の実施及び新たな需要に対応するための取組に要する経費を支援するため、「岡山県宿泊事業者感染防止対策等支援事業補助金」の2次募集を開始しました。

【対象者】

　岡山県内で宿泊施設を経営する宿泊事業者
　（旅館業法（昭和２３年法律第１３８号）第３条第１項の許可を受けた者をいう。）

　　※「旅館・ホテル」、「簡易宿所」、「下宿」のいずれかの許可が必要です。
　　※『風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律』（昭和２３年法律第１２２号）
　　　第２条第６項に規定する店舗型性風俗特殊営業を営む者を除きます。

　　※この他にも要件がありますので、詳しくは募集要項をご確認ください。

　◆１次募集ですでに申請済みであっても、２次募集での追加申請は可能です。
　　ただし追加申請の際、１次募集とあわせた合計額は、１施設につき５００万円までとなります。

【対象事業】

　①感染症対策に資する物品の購入　等

　②前向き投資に要する経費

【補助金額・補助率等】

＊（注1）１宿泊施設（旅館業法の許可単位に基づく。）ごとの限度額です。
　　　　　実施済及び今後実施予定の事業は、別々に申請してください。
　　　　　ただし、複数の事業を実施した場合であっても、補助限度額は各事業への個別補助ではなく、１宿泊施設の
　　　　　すべての事業を合算した額に適用されます。　
＊（注2）すでに実施済の事業については領収書等、補助対象経費の支出であることが分かる証拠書類の提出が必要です。

【受付期間】

　令和３年１０月８日（金）～１２月２８日（火）まで（最終日17時必着）

【申請方法】
　下記のリンクから募集要項をご確認の上、必要書類を郵送にてご提出ください。
　・感染拡大防止のため、原則郵送により提出してください。
　・申請書類をすべて揃えた上で、追跡可能な送付方法（簡易書留等）で提出してください。

【チラシ】

　岡山県宿泊事業者感染防止対策等支援事業補助金2次チラシ.pdf (0.47MB)

【参考リンク】

　岡山県産業振興財団ホームページ（ https://www.optic.or.jp/okayama-ssn/info_detail/show/616.html ）

【お問い合わせ・書類提出先】

　公益財団法人岡山県産業振興財団　

　　〒701-1221 岡山市北区芳賀5301 テクノサポート岡山 1F
　　経営支援部　新型コロナウイルス特別対策室　岡山県宿泊施設等受入環境整備支援事業補助金担当
　　　　TEL：086-286-9693／FAX：086-286-9627／E-mail：kbhojo@optic.or.jp

2021 / 10 / 14 13:49