岡山県商工会連合会

岡山県では、急速に感染が拡大している新型コロナウイルス感染症に歯止めをかけるため、人流抑制の観点から大規模集客施設等に対し、新型インフルエンザ等対策特別措置法第２４条第９項の規定に基づき、営業時間の短縮を要請し、令和３年６月１日（火）から令和３年６月２０日（日）までの間、県の要請に応じて、営業時間の短縮に協力いただいた大規模施設等に対し、「岡山県大規模集客施設協力金（第２期）」を支給します。

１．要請内容

【要請期間】令和３年６月１日（火）から令和３年６月２０日（日）

【対象区域】岡山県全域

【対象施設】床面積１，０００㎡超の大規模施設及び同施設内のテナント・出展者等

【要請内容】

●集客施設等（床面積が１，０００㎡超）への要請

●イベント関連施設等（床面積が１，０００㎡超）への要請

２．支給要件（全てを満たすこと）

（１）上記対象区域内の対象施設であること（５月３１日以前から営業していること）

（２）上記要請期間中の全ての日において、上記の【要請内容】に全面的に協力している こと（６月１日（火）から開始すること）

（３）業種別ガイドライン等を遵守し、感染防止対策を徹底していること

（４）岡山県暴力団排除条例（平成２２年岡山県条例第５７号）に規定する暴力団員又は 暴力団員と社会的に非難されるべき関係にある者でないこと

３．支給額等

※協力金の計算方法等については、国からの通知により詳細が決定されるため、今後変更の可能性があります。

４．申請方法

　受付開始：令和３年７月中旬予定

　※店頭に「時短営業のお知らせ」（様式は下記「参考ＵＲＬ」参照）を掲示し、営業時間の短縮等が確認できる「写真を保存」しておいてください。

　※第１期の大規模集客施設協力金とは別に申請が必要です。

　※添付書類として、前年度または前々年度の確定申告書等、売上高の確認に係る提出書類が必要になる場合があります。

５．リーフレット

　 大規模集客施設協力金（第２期）リーフレット.pdf (0.91MB)

６．参考ＵＲＬ

　岡山県ＨＰ（https://www.pref.okayama.jp/page/719928.html）

７．問い合わせ先

　岡山県　時短要請協力金コールセンター

　ＴＥＬ　０８６－２２６－７９６８

　（受付時間　９：００～１７：００　土日・祝日は休み） 

岡山県への緊急事態措置が延長されたことを受け、県内の飲食店等を対象とした岡山県時短要請協力金（第３期）が新設されました。

１.要請期間

　令和３年６月１日（火）～６月２０日（日）の全ての日において、全面的に協力すること(６月１日（火）から開始すること)

２.対象地域

　岡山県全域

３.対象施設

　（１）飲食店等：飲食店または喫茶店等(テイクアウト、宅配を除く） 

　（２）遊興施設：接待伴う飲食店等で食品衛生法の飲食店営業許可を受けている店舗

　（３）結婚式場：結婚式場

４.要請内容

　（１）酒類またはカラオケ設備を提供する飲食店は休業(酒類又はカラオケ設備の提供（利用者による酒類の店内持ち込みを含む）を取りやめる場合を除く)

　（２）営業時間の短縮（通常２０時を越えて営業している店舗は５時～２０時に短縮）

　（３）その他、マスク会食に応じない利用者の入場制限、感染防止対策、業種別ガイドラインの順守

５.支給要件（下記の（１）、（２）の全てを満たすこと）

　（１）次の①～③のいずれかを満たし、要請期間中の全ての日において全面的に協力すること

　　①元々の営業時間が５時～２０時を超えている酒類またはカラオケ設備を提供する飲食店等（カラオケボックスや酒類の持ち込みを認めている飲食店を含む。以下同じ。）が、休業または酒類及びカラオケ設備の提供を取りやめて営業時間を５時～２０時までに短縮すること

　　②酒類またはカラオケ設備を提供する飲食店等が休業すること

　　③元々の営業時間が５時～２０時を超えている酒類及びカラオケ設備を提供しない飲食店等が、営業時間を５時～２０時までに短縮すること

　（２）次の全てを満たすこと

　　・食品衛生法第５２条に基づく飲食店または喫茶店の営業を行う店舗（テイクアウト、デリバリーを除く、カラオケボックスを含む）であること

　　・令和３年５月３１日(月)以前から営業をしていること

　　・業種別ガイドライン等を遵守し、感染防止対策を徹底していること

　　・岡山県暴力団排除条例に規定する暴力団員または暴力団員と社会的に非難されるべき関係であるものではないこと

６．支給額

　・中小企業等：４万円から１０万円（売上高の４割をもとに計算）

　・大　企　業：前年度または前々年度からの１日あたりの売上高減少額×４割（上限２０万円）

７.申請受付

　受付開始：令和３年７月中旬予定

　※店頭に「時短営業のお知らせ」（様式は下記「参考ＵＲＬ」参照）を掲示し、協力いただいた内容が確認できる「写真を保存」しておいてください。

　※第１期・第２期の時短要請協力金とは別に申請が必要です。

　※添付書類として、前年度または前々年度の確定申告書等、売上高の確認に係る提出書類が必要になる場合があります。

８.リーフレット

　 時短要請協力金（第３期）リーフレット.pdf (0.89MB)

 ９.参考ＵＲＬ　

　岡山県ＨＰ（https://www.pref.okayama.jp/page/719108.html）

１０.問合せ先

　岡山県　時短要請協力金コールセンター

　ＴＥＬ　０８６－２２６－７９６８

 　（受付時間　９：００～１７：００　土日・祝日は休み） 

岡山県では緊急事態措置が適用されたことにより、県内の飲食店等を対象とした岡山県時短要請協力金が創設されました。

１.要請期間 

　令和３年５月１６日（日）～５月３１日（月）の全ての日に協力すること(遅くとも１７日(月)には開始すること)

 　※岡山市及び倉敷市全域については令和３年５月１４日（金）～５月３１日（月）

２.対象地域

　岡山県全域

３.対象施設

　（１）飲食店等：飲食店または喫茶店等(テイクアウト、宅配を除く） 

　（２）遊興施設：接待伴う飲食店等で食品衛生法の飲食店営業許可を受けている店舗

　（３）結婚式場：結婚式場

４.要請内容

　（１）営業時間の短縮（通常２０時を越えて営業している店舗は５時～２０時に短縮）

　（２）酒類又はカラオケ設備を提供する飲食店は休業要請(酒類又はカラオケ設備の提供を取りやめる場合を除く)

　（３）その他、マスク会食に応じないものの入場制限、感染防止対策、業種別ガイドラインの順守

５.支給要件

　（１）食品衛生法第５２条に基づく飲食店または喫茶店の営業を行う店舗（テイクアウト、デリバリーを除く、カラオケボックスを含む）であること

　（２）令和３年５月１３日(木)以前から営業をしていること

　（３）要請期間中の全ての日において、５時～２０時までの営業時間短縮に全面的に協力していること（遅くとも５月１７日(月)から開始すること)

　（４）酒類又カラオケ設備を提供する飲食店等は休業(持ち込み含み）すること

　（５）業種別ガイドライン等を遵守し、感染防止対策を徹底していること

　（６）岡山県暴力団排除条例に規定する暴力団員又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係であるものではないこと

６.支給額

　・中小企業等：４万円から１０万円（売上高の４割をもとに計算）

　・大　企　業：前年度または前々年度からの１日あたりの売上高減少額×４割（上限２０万円）

　　※令和３年５月１４日・１５日は支給額が異なります。また、詳しい計算式についても下記「参考ＵＲＬ」をご参照ください。

７.申請受付

　受付開始：令和３年６月中旬予定

　申請時には、店頭に「時短営業のお知らせ」（様式は下記「参考ＵＲＬ」参照）を掲示し、協力した内容が確認できる写真が必要となりますのでご注意ください。

８.リーフレット

　 時短要請協力金リーフレット.pdf (0.9MB)

 ９.参考ＵＲＬ　

　岡山県ＨＰ（https://www.pref.okayama.jp/page/717296.html）

１０.問合せ先

　岡山県　時短要請協力金コールセンター

 　ＴＥＬ　０８６－２２６－７９６８

 　（受付時間　９：００～１７：００　土日・祝日は休み） 

　一時支援金の申請期間は５月３１日までとなっておりますが、特段必要書類の準備等に時間を要する場合は、書類の提出期限が２週間程度延長されることとなりました。

　ただし、提出期限を延長するためには、「申請ＩＤの発行」、「マイページから延長の申し込み」を行う必要がありますのでご注意ください。

【リーフレット】 

　リーフレット.pdf (0.47MB)

【参考ＵＲＬ】

　・経済産業省ＨＰ：https://www.meti.go.jp/covid-19/ichiji_shien/index.html

　・一時支援金ＨＰ：https://ichijishienkin.go.jp/ 

※こちらは国の「一時支援金」であり、「岡山県飲食店等一時支援金」とは異なります。

 岡山県では、当ＨＰでご案内していたとおり、新型コロナウイルス感染拡大による外出機会の減少の影響を受けている飲食店等を支援する「岡山県飲食店等一時支援金制度」を創設しました。

【給付額】

　法人　　　　４０万円

　個人事業主　２０万円

【対象者】

　県内に主たる事業所を有する中小企業等

【給付要件】

　次の（１）から（６）のいずれにも該当すること

　（１）国の一時支援金を受給していない及び今後も受給する予定がないこと

 　　　　※国が実施している緊急事態宣言の影響緩和に係る「一時支援金」です。その他の持続化給付金や雇用調整助成金等は受給してい

　　　　　てもかまいません。

　（２）資本金の額又は出資の総額が１０億円未満であること

　（３）外出機会の減少による影響を受けた次のいずれかに該当するもの

　　　　ア　飲食店

　　　　イ　アの飲食店と直接・間接の取引がある事業者

　　　　ウ　主に対面で個人向けに商品・サービスの提供を行う飲食店以外の事業者

　　　　エ　ウの事業者と直接の取引がある事業者

　（４）令和元年比又は令和２年比で、令和３年の１月、２月又は３月の売上が３０％以上減少していること

　（５）新型コロナウイルス感染拡大防止のための業種別ガイドラインに沿った対策を実施していること

　（６）今後も事業を継続する意思があること

【不交付要件】

　次のいずれかに該当する事業者は対象となりません。

　（１）既に支援金の交付を受けた事業者

　（２）法人税法（昭和40年法律第34号）別表第一に掲げる公共法人

　（３）風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）第２条第６項に規定する性風俗関連特殊営業又は当該

　　　　営業に係る同条第13項に規定する接客業務受託営業を行う事業者

　（４）政治団体

　（５）宗教上の組織又は団体

　（６）法人の役員等又は個人事業者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有している事業者

　（７）支援金の趣旨及び目的に照らして適当でないと知事が認める事業者

【申請の流れ】

　（１）確認機関での事前確認

　　　　※事前確認の受付期間：２０２１年４月１９日（月）～６月３０日（水）

　（２）県への申請

　　　　※申請書類等は下記の「参考リンク」からご確認ください。

【チラシ】

   岡山県飲食店等一時支援金.pdf (0.49MB)

【参考リンク】

　岡山県ＨＰ（ https://www.pref.okayama.jp/page/706829.html）

【問合せ先】

　岡山県飲食店等一時支援金コールセンター

　電話　０８６－２２６－７９７２