県連からのお知らせ
「おかやまIT経営力大賞」の募集開始について
このことについて、一般社団法人システムエンジニアリング岡山から周知依頼がありましたのでお知らせいたします。
「おかやまIT経営力大賞」は、IT利活用に取り組む意欲の向上およびIT利活用により
地域経済の発展に寄与することを目的として実施しています。
なお、受賞企業においては、表彰式が開催され、広く周知される予定です。
1 応募対象
IT経営を実践している活動主体が岡山県内にある個人事業者、企業、 法人および、それらによって構成される団体
2 応募締切
令和6年9月30日(月)まで
3 問い合わせ先
「おかやまIT経営力大賞」実行委員会事務局 (担当:岡 亨)
(一般社団法人システムエンジニアリング岡山内)
住 所:岡山市北区芳賀5301(テクノサポート岡山3F)
電 話:086-286-9653 FAX:086-286-9674 e-mail:seo@optic.or.jp
4 HP
https://seo-okayama.or.jp/contents/display/r6itokayama
5 その他
応募書類作成にあたっては、必要に応じて事務局にて支援を受けることができます。
応募を希望する場合は、上記問い合わせ先へご連絡ください。
6 チラシデータ
R06経営力大賞チラシ.pdf (0.32MB)
岡山県小規模事業者事業継続力強化補助金(BCP補助金) 6/14(金)申請受付開始!
本補助金の申請受付を下記の通り開始しますので
ご活用をお考えの方、ご興味のある方は、公募要領等をご確認のうえ
期日までに申請書類等を事務局にご提出ください。
1.目的
本補助金は、自然災害等の緊急事態においても地域経済の活力を維持することを目的として、BCP(事業継続計画)等を作成し、その計画に基づいた事業継続力の強化に資する取組を実施する小規模事業者に対し、事業に係る経費の一部を補助するものです。
2.補助対象者の主な要件
以下の(1)~(3)の要件をすべて満たす必要があります
(1) 岡山県内で事業を営む小規模事業事業者(商工業者)
(2) 次のいずれかのBCP(事業継続計画)を策定していること
➀岡山県認定制度の認定を受けたBCP
➁国の認定を受けた事業継続力強化計画
➂岡山県版かんたんBCPシート(原則3枚/地震・風水害・新型感染症)
⇒支援機関※の「確認」が必要
➃独自のBCP
⇒支援機関※の「推薦」が必要
(3)事業実施後のフォローアップ調査に協力できること
※支援機関(商工会議所、商工会、岡山県中小企業団体中央会)
3.補助対象経費
◇設備の購入・設置
自家発電装置、貯水タンク、浄水装置、排水ポンプ、揚水ポンプ、無停電電源装置(UPS)、土嚢、止水板 等
◇緊急時用の備蓄品の購入
従業員の非常食(水、食料等)、簡易トイレ、毛布、簡易浄水器 等
◇クラウドサービス利用に係る経費
クラウドサービス利用料(月額)及び導入費用 等
4.補助額・補助率
区分 | 補助上限額 | 補助率 |
「①岡山県認定制度の認定を受けたBCP」に基づき実施する事業 | 100万円 | 3分の2以内 |
「②国の認定を受けた事業継続力強化計画」に基づき実施する事業 | 50万円 | |
「③岡山県版かんたんBCPシート」に基づき実施する事業 | ||
「④独自のBCP」に基づき実施する事業 |
※補助下限額 10万円
5.受付期間
令和6年6月14日(金)~ 令和6年7月31日(水)
6.事業スケジュール
【申請受付】
令和6年6月14日(金)~ 令和6年7月31日(水)
【審査・採択・交付決定】
申請締切より概ね1か月程度
【事業実施期間】
令和6年9月上旬~11月30日(土)
【実績報告】
事業終了日から1か月以内、又は令和6年12月10日(火)のいずれか早い日
【書類審査】
事業終了後から概ね1月程度
【補助金交付】
令和6年11月頃~令和7年2月28日(火)(予定)
7.申請方法
補助金申請システム(Jグランツ)から申請
【提出締切】
令和6年7月31日(水)17時まで
【Jグランツ】
https://www.jgrants-portal.go.jp/subsidy/a0WJ2000000pFQsMAM
8.申請先、お問い合わせ
名称:岡山県商工会連合会 BCP補助金事務局(担当:小倉、牧野)
住所:〒700-0817 岡山市北区弓之町4-19-401
TEL :086-238-5666
Mail:bcphojo@okasci.or.jp
※受付時間は、9:00~12:00、13:00~17:00(土日祝日除く)となります。
9.公募要領、各種様式等
公募要領、各種申請様式等はリンク先サイトにて公開しています。
10.チラシデータ
BCP補助金チラシデータ.pdf (1.6MB)
【岡山県警からのお知らせ】技術流出の防止に向けて
日本には、先端技術に関する情報を保有する企業が多数存在しています。これらの企業が保有する技術情報等の中には、軍事転用が可能なものもあり、こうした 技術情報等が国外に流出した場合、企業等の国際競争力が低下するだけでなく、我が国の 安全保障上重大な影響が生じかねません。
警察では、技術情報等の流出を未然に防止するため、捜査等を通じて把握した技術情報 等の獲得に向けた外国からの働き掛けの手口や有効な対策について、企業等に情報提供す る「アウトリーチ活動」を推進しています。岡山県警察においても、アウトリーチ活動の一環として、技術情報等の流出防止に関す るセミナー等を行っているほか、企業等から技術情報等の流出に関する相談にも対応しています。
以下の動画は、警察庁が作成した技術流出防止に関する啓発動画です。この動画は事例だけではなく、「3つのS」(See(相手・書類をよく見る)、Stop(立 ち止まってリスクを把握する)、Share(共有する・相談する))など、リスクを軽減する ための対策も紹介していますので、社内研修等にも御活用ください。
1 啓発動画
①「技術流出の防止に向けて~リスク&ケーススタディ編~」
https://www.youtube.com/watch?v=Sj5fCPYG7Vg
②「技術流出の防止に向けて~対策編~」
https://www.youtube.com/watch?v=a8vnw2oO0tk
2 警察庁経済安全保障
https://www.npa.go.jp/bureau/security/economic-security/index.html
【問い合わせ先】
岡山県警察本部警備部 外事課経済安全保障対策係 本行、角南
電話086-234-0110 内線5818
令和6年度岡山県事業者向け自家消費型太陽光発電設備導入支援事業補助金の公募開始について
岡山県より、「令和6年度岡山県事業者向け自家消費型太陽光発電設備導入支援事業補助金」の案内がありましたので、
お知らせいたします。
本補助金は再生可能エネルギーの普及拡大により、県内の温室効果ガス排出量の削減につなげるため、
県内事業者等を対象に、自家消費型の太陽光発電設備を導入するための費用の一部を予算の範囲内で補助するものです。
令和6年4月30日から当該補助に係る応募の受付を開始しておりますので、
導入を検討される場合は下記リンク先より詳細をご確認ください。
1 対象者
(1)県内に事業所を有する法人
(国、国の所管する独立行政法人及び地方公共団体を除く。)
(2)青色申告を行っている個人事業主
(3)PPA(※1)・リースを行う民間事業者
※1エネルギーサービスプロバイダ等が設置した再エネ発電設備で発電した電気を、
需要家が電気と環境価値が紐付いた状態で調達し消費する契約形態
2 対象事業
太陽光発電設備の設置
(施設の屋根への設置、事業所内の未利用地への設置、駐車場へのソーラーカーポートの設置も対象。)
3 補助率等
5万円/kW(800万円)
※太陽電池モジュールの公称最大出力の合計値又は
パワーコンディショナーの定格出力の合計値のいずれか少ない方の値(小数点以下切り捨て)に乗じて算出。
4 申請期限
令和6年6月14日(金)17時必着
5 申請方法
必要書類を電子メールにて、datsutanso@pref.okayama.lg.jpまで送付してください。
※必ず、到達確認を電話(TEL:086-226-7298)で確認してください。
問い合わせ先
〒700-8570 岡山市北区内山下2-4-6
岡山県環境文化部 脱炭素社会推進課 企画班(県庁舎8階)
電 話:086-226-7298
メール:datsutanso@pref.okayama.lg.jp
岡山県ホームページ
https://www.pref.okayama.jp/page/864910.html
募集チラシ
令和6年度岡山県事業者向け自家消費型太陽光発電設備チラシ.pdf (1.79MB)