岡山県商工会連合会

　岡山県立大学では、2021年度岡山県立大学｢吉備の杜｣創造戦略プロジェクトとして学外履修者を募集しています。本プロジェクトは、リカレント教育として企業の人材育成にもご活用いただける内容となっています。
　詳細については直接岡山県立大学へお問い合わせください。

１　「吉備の杜」創造戦略プロジェクトにおけるリカレント教育のご案内
リカレント教育の募集要項.pdf (0.34MB)参照

２　お申込み等詳細について
　こちらを参照ください

３　お問合せ
岡山県立大学　地域創造戦略センター　｢吉備の杜｣推進室
電話：0866-94-2205　　FAX：0866-94-9105
e-mail：mailto:kibinomori@oka-pu.ac.jp

４　参考
｢吉備の杜｣創造戦略プロジェクトの紹介
・｢吉備の杜｣創造戦略プロジェクト・ホームページ
・岡山県立大学　大学案内2022

この度、岡山県内外の起業希望者及び関係支援機関等におかやま起業支援金を活用した事例や申請方法を周知し、岡山県内における地域課題解決への取組を促進するため、本日「おかやま起業支援金ＷＥＢサイト」を公開しましたのでお知らせいたします。

１．おかやま起業支援金ＷＥＢサイト

　https://okayama-start.com/ 

２．おかやま起業支援金ＷＥＢサイト「Facebook」

　https://www.facebook.com/okayamastart/

岡山県と公益財団法人岡山県産業振興財団では、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急事態宣言発出の影響を受ける宿泊事業者に対し、感染拡大防止策の実施及び新たな需要に対応するための取組に要する経費を支援するため、「岡山県宿泊事業者感染防止対策等支援事業補助金」の募集を開始しました。

【対象者】

　岡山県内で宿泊施設を経営する宿泊事業者

　（旅館業法（昭和２３年法律第１３８号）第３条第１項の許可を受けた者をいう。）

　　※「旅館・ホテル」、「簡易宿所」、「下宿」のいずれかの許可が必要です。

　　※「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」（昭和２３年法律第１２２号）

　　　第２条第６項に規定する店舗型性風俗特殊営業を営む者を除きます。

　　※この他にも要件がありますので、詳しくは下記リンクから募集要項をご確認ください。

【対象事業】

　（１）感染症対策に資する物品の購入 等

　（２）前向き投資に要する経費

 【補助金額・補助率等】

 ＊（注1）交付申請額の総計が予算額を超えた場合、補助上限額の減額や、補助率の引き下げを行うことがあります。

＊（注2）１宿泊施設（旅館業法の許可単位に基づく。）ごとの限度額です。

　　　　　実施済及び今後実施予定の事業は、別々に申請してください。

　　　　　ただし、複数の事業を実施した場合であっても、補助限度額は各事業への個別補助ではなく、１宿泊施設の

　　　　　すべての事業を合算した額に適用されます。　

＊（注3）すでに実施済の事業については領収書等、補助対象経費の支出であることが分かる証拠書類の提出が必要です。

【受付期間】

　令和３年7月１５日（木）～８月３１日（火）まで（最終日17時必着）

【申請方法】

　下記リンクから募集要項等をご確認の上、必要書類を郵送にてご提出ください。

　・感染拡大防止のため、原則郵送により提出してください。

　・申請書類をすべて揃えた上で、追跡可能な送付方法（簡易書留等）で提出してください。

【チラシ】 

　 岡山県宿泊事業者感染防止対策等支援事業補助金チラシ.pdf (0.7MB)

【参考リンク】

　岡山県産業振興財団ホームページ（ https://www.optic.or.jp/okayama-ssn/info_detail/show/616.html ）

【お問い合わせ・書類提出先】

　公益財団法人岡山県産業振興財団　

　　〒701-1221  岡山市北区芳賀5301 テクノサポート岡山 1F

　　経営支援部　新型コロナウイルス特別対策室　岡山県宿泊施設等受入環境整備支援事業補助金担当

　　TEL：086-286-9693／FAX：086-286-9627／E-mail：kbhojo@optic.or.jp

岡山県では、令和３年４月以降も新型コロナウイルス感染症が拡大し、また、緊急事態宣言・まん延防止等重点措置に伴い、外出機会の減少による影響を受けたことにより、収入が大きく減少し、厳しい状況にある県内事業者の事業継続を支援するため、「岡山県飲食店等一時支援金制度（第２期）」を創設しました。

【給付額】

　法人　　　　４０万円

　個人事業主　２０万円

【対象者】

　県内に主たる事業所を有する事業者

【給付要件】

　外出機会の減少による影響を受け、令和３年の４月、５月又は６月の売上が令和元年比又は令和２年比で３０％以上減少している事業者で、次の（１）から（７）のいずれにも該当すること

（１）次のいずれかに該当する事業を営み、かつ、その事業の売上が最も大きいこと

　　ア　飲食店

　　イ　飲食店と直接・間接の取引がある事業者

　　ウ　主に対面で個人向けに商品・サービスの提供を行う飲食店以外の事業者

　　エ　ウの事業者と直接の取引がある事業者

（２）資本金の額又は出資の総額が１０億円未満であること

（３）国の月次支援金（対象月：令和３年４月、５月及び６月）のいずれも受給していない又は今後も受給する予定（申請中を含む）がないこと

（４）都道府県による令和３年４月１日から６月３０日における休業若しくは又は営業時間短縮の要請に伴う協力金を受給していない又は今後も受給する予定（申請中を含む）がないこと

　　　※岡山県時短要請協力金及び岡山県大規模集客施設協力金はこれに該当します

（５）都道府県による新型インフルエンザ等対策特別措置法第４５条第３項に基づく休業若しくは又は営業時間短縮に係る命令の前提となる口頭指導又は文書の事前通知を受けていないこと

　　　※都道府県の休業及び営業時間短縮の要請に応じない場合に行われる口頭指導又は文書の通知を受けていないこと

（６）新型コロナウイルス感染拡大防止のための業種別ガイドラインに沿った対策を実施していること

（７）今後も事業を継続する意思があること

【不交付要件】

　次のいずれかに該当する事業者は対象となりません。

（１）既に岡山県飲食店等一時支援金（第２期）の交付を受けた事業者

（２）法人税法（昭和40年法律第34号）別表第一に掲げる公共法人

（３）風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）第２条第６項に規定する性風俗関連特殊営業又は当該営業に係る同条第13項に規定する接客業務受託営業を行う事業者

（４）政治団体

（５）宗教上の組織又は団体

（６）法人の役員等又は個人事業者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有している事業者

（７）支援金の趣旨及び目的に照らして適当でないと知事が認める事業者

※個人事業者で、事業収入以外の収入がある場合、事業収入が最も大きいことが要件となります。

　給与収入、年金収入、不動産収入等が事業収入より多い場合は対象外です。

【申請の流れ】（第１期から変更はありません）

　（１）確認機関での事前確認

　　　　受付期間：令和３年７月３０日（金）～９月３０日（木）（当日消印有効）

　（２）県への申請

　　　　受付期間：令和３年８月１０日（火）～（電子申請または郵送）

　　　　※申請書類等は下記の「参考リンク」からご確認ください。

【チラシ】

　 岡山県飲食店等一時支援金【第２期】チラシ.pdf (0.59MB)

【参考リンク】

　岡山県ＨＰ（ https://www.pref.okayama.jp/page/726538.html ）

【問合せ先】

　岡山県飲食店等一時支援金コールセンター

　０８６－２２６－７９７２

あいおいニッセイ同和損害保険株式会社により、以下のセミナーが開催されます。

【セミナー名】
　「2021年度コロナ禍における労務リスク対策セミナー」

【講師】
　杜若経営法律事務所　パートナー弁護士　岸田鑑彦　氏

【開催日時】
　令和３年７月１９日（月）１５：００～１７：００

【開催方法】
　WEB（Webex　Event）による開催

【申込登録】
　ＵＲＬ（https://tinyurl.com/2hpvuvnw）またはチラシ掲載のＱＲコードより登録
　※登録はアクセスした先の左上、「未開始（登録）」となっている部分から必要事項をご入力ください。

セミナーチラシ.pdf (1.39MB)

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岡山県商工会連合会　組織支援課　（額田・瀧本）

TEL：086-224-4341　FAX：086-222-1672