岡山県商工会連合会

岡山県商工会連合会は6月23日、事業承継支援体制の構築と強化を目指して、日本政策金融公庫の４支店（岡山・津山・倉敷・福山）と「事業承継に関する覚書」を締結しました。

本連携協定は、岡山県商工会連合会・県下２０商工会と日本政策金融公庫が、事業承継支援において更なる連携を図り、後継者不足やコロナ禍により増加する廃業を抑え、地域に必要な事業を残し、中小企業・小規模事業者のみならず地域の持続的発展を共に目指していくことを目的としています。

この日、日本政策金融公庫岡山支店で実施した調印式では、本会の田村正敏会長、日本政策金融公庫岡山支店の加藤友彦支店長が「事業承継支援」に係る連携協定の覚書に署名しました。田村会長は「両者の特徴を生かしつつ、後継者不在の事業者と事業承継希望者のマッチングを支援し、事業承継という社会的な課題の解決に向け、日本政策金融公庫様と一体となって取組んでいく」、加藤支店長は「日本政策金融公庫の取り組みだけでは、事業承継支援にかかる多くの課題を解決することは難しく、地域の小規模企業にとって非常に身近な存在であり、後継者不在の企業を把握しておられる商工会と連携していくことが、事業承継支援を有効に進めていく鍵になる」とあいさつしました。

地域で必要とされる事業を一つでも多く次世代につないでいくため、本日の連携協定が「地域の想いを次世代につなぐ架け橋」となるよう、事業承継支援に全力で取り組んでまいりますので、今後一層のご理解とご支援を賜りますようお願い申しあげます。