岡山県商工会連合会

本補助金の申請受付を下記の通り開始しますので

ご活用をお考えの方、ご興味のある方は、公募要領等をご確認のうえ

期日までに申請書類等を事務局にご提出ください。

１．目的
本補助金は、自然災害等の緊急事態においても地域経済の活力を維持することを目的として、ＢＣＰ（事業継続計画）等を作成し、その計画に基づいた事業継続力の強化に資する取組を実施する小規模事業者に対し、事業に係る経費の一部を補助するものです。

２．補助対象者の主な要件
以下の（１）～（３）の要件をすべて満たす必要があります
（１） 岡山県内で事業を営む小規模事業事業者（商工業者）
（２） 次のいずれかのＢＣＰ（事業継続計画）を策定していること
　➀岡山県認定制度の認定を受けたＢＣＰ
　➁国の認定を受けた事業継続力強化計画
　➂岡山県版かんたんＢＣＰシート（原則３枚／地震・風水害・新型感染症）
　　⇒支援機関※の「確認」が必要
　➃独自のＢＣＰ
　　⇒支援機関※の「推薦」が必要
（３）事業実施後のフォローアップ調査に協力できること
　　※支援機関（商工会議所、商工会、岡山県中小企業団体中央会）

３．補助対象経費
　◇設備の購入・設置
　　自家発電装置、貯水タンク、浄水装置、排水ポンプ、揚水ポンプ、無停電電源装置（UPS）、土嚢、止水板 等
　◇緊急時用の備蓄品の購入
　　従業員の非常食（水、食料等）、簡易トイレ、毛布、簡易浄水器 等
　◇クラウドサービス利用に係る経費
　　クラウドサービス利用料（月額）及び導入費用 等

４．補助額・補助率

※補助下限額　１０万円

５．受付期間　　
　令和６年６月１４日（金）～　令和６年７月３１日（水）

６．事業スケジュール
　【申請受付】
　　令和６年６月１４日（金）～　令和６年７月３１日（水）
　【審査・採択・交付決定】
　　申請締切より概ね１か月程度
　【事業実施期間】
　　令和６年９月上旬～１１月３０日（土）
　【実績報告】
　　事業終了日から１か月以内、又は令和６年１２月１０日（火）のいずれか早い日
　【書類審査】
　　事業終了後から概ね１月程度
　【補助金交付】
　　令和６年１１月頃～令和７年２月２８日（火）（予定）

７．申請方法
　補助金申請システム（Jグランツ）から申請

　【提出締切】
　　令和６年７月３１日（水）１７時まで
　【Jグランツ】
　　https://www.jgrants-portal.go.jp/subsidy/a0WJ2000000pFQsMAM

８．申請先、お問い合わせ
　名称：岡山県商工会連合会　ＢＣＰ補助金事務局（担当：小倉、牧野）
　住所：〒700-0817　岡山市北区弓之町4-19-401
　TEL ：086-238-5666
　Mail：bcphojo@okasci.or.jp
　※受付時間は、9:00～12:00、13:00～17:00(土日祝日除く)となります。

９．公募要領、各種様式等

公募要領、各種申請様式等はリンク先サイトにて公開しています。

岡山県商工会連合会　経営支援サイト 

１０．チラシデータ

BCP補助金チラシデータ.pdf (1.6MB)

　日本には、先端技術に関する情報を保有する企業が多数存在しています。これらの企業が保有する技術情報等の中には、軍事転用が可能なものもあり、こうした 技術情報等が国外に流出した場合、企業等の国際競争力が低下するだけでなく、我が国の 安全保障上重大な影響が生じかねません。

　警察では、技術情報等の流出を未然に防止するため、捜査等を通じて把握した技術情報 等の獲得に向けた外国からの働き掛けの手口や有効な対策について、企業等に情報提供す る「アウトリーチ活動」を推進しています。岡山県警察においても、アウトリーチ活動の一環として、技術情報等の流出防止に関す るセミナー等を行っているほか、企業等から技術情報等の流出に関する相談にも対応しています。

　以下の動画は、警察庁が作成した技術流出防止に関する啓発動画です。この動画は事例だけではなく、「３つのＳ」（See（相手・書類をよく見る）、Stop（立 ち止まってリスクを把握する）、Share(共有する・相談する)）など、リスクを軽減する ための対策も紹介していますので、社内研修等にも御活用ください。

１ 啓発動画

①「技術流出の防止に向けて～リスク＆ケーススタディ編～」

https://www.youtube.com/watch?v=Sj5fCPYG7Vg

②「技術流出の防止に向けて～対策編～」

https://www.youtube.com/watch?v=a8vnw2oO0tk

２ 警察庁経済安全保障

https://www.npa.go.jp/bureau/security/economic-security/index.html

【問い合わせ先】

岡山県警察本部警備部 外事課経済安全保障対策係 本行､角南

電話086-234-0110　内線5818

　岡山県より、「令和６年度岡山県事業者向け自家消費型太陽光発電設備導入支援事業補助金」の案内がありましたので、

お知らせいたします。

　本補助金は再生可能エネルギーの普及拡大により、県内の温室効果ガス排出量の削減につなげるため、

県内事業者等を対象に、自家消費型の太陽光発電設備を導入するための費用の一部を予算の範囲内で補助するものです。

　令和6年4月30日から当該補助に係る応募の受付を開始しておりますので、

導入を検討される場合は下記リンク先より詳細をご確認ください。

１　対象者

　　（１）県内に事業所を有する法人

　　　　　（国、国の所管する独立行政法人及び地方公共団体を除く。）

　　（２）青色申告を行っている個人事業主

　　（３）PPA（※１）・リースを行う民間事業者

 　　　　　※１エネルギーサービスプロバイダ等が設置した再エネ発電設備で発電した電気を、

　　　　　　　 需要家が電気と環境価値が紐付いた状態で調達し消費する契約形態

２　対象事業

　　　太陽光発電設備の設置

　　　（施設の屋根への設置、事業所内の未利用地への設置、駐車場へのソーラーカーポートの設置も対象。）

３　補助率等

　　　５万円／kW（８００万円）

　　　※太陽電池モジュールの公称最大出力の合計値又は

　　　　パワーコンディショナーの定格出力の合計値のいずれか少ない方の値（小数点以下切り捨て）に乗じて算出。

４　申請期限

　　　令和６年６月１４日（金）１７時必着

５　申請方法

　　　必要書類を電子メールにて、datsutanso＠pref.okayama.lg.jpまで送付してください。

 　　　※必ず、到達確認を電話（TEL:086-226-7298）で確認してください。

問い合わせ先

　〒700-8570 岡山市北区内山下２－４－６

　　岡山県環境文化部　脱炭素社会推進課　企画班（県庁舎８階）

　　電　話：０８６－２２６－７２９８

　　メール：datsutanso＠pref.okayama.lg.jp

岡山県ホームページ

 　https://www.pref.okayama.jp/page/864910.html 

募集チラシ

令和６年度岡山県事業者向け自家消費型太陽光発電設備チラシ.pdf (1.79MB)

　岡山県内において事業継続計画（以下、ＢＣＰ）策定を行う事業者数は増加傾向にあり、事業継続の重要性は着実に広まっている一方で、ＢＣＰ策定に向けた知識の習得やＢＣＰによる事業活動の継続が課題となっています。

　そこで、岡山県商工会連合会では、岡山県内の小規模事業者を対象に、事業継続に関する情報提供と事業継続に対する意識向上と計画策定に向けたセミナーを開催します。

【講師】

　一般財団法人危機管理教育＆演習センター　理事長

　特定非営利活動法人事業継続推進機構　理事

　　細坪　信二 氏

【開催日時】

　①令和６年６月１０日（月）１４：００～１６：００

　②令和６年６月１１日（火）１４：００～１６：００

【会場】

　①作州津山商工会 久米支所（津山市南方中１６９０－１）

　②サン・ピーチＯＫＡＹＡＭＡ（岡山市北区駅前町２－３－３１）

　※２日間とも同じ内容で開催いたしますので、お近くの会場でご受講ください。

【内　容】

①事業継続に関する取組み事例の紹介

　◇もしも、能登半島地震規模がわがまちに襲ったら（ワークショップ）

　　・能登半島地震の現地状況を踏まえたレジリエンス向上に向けた取り組み

　　・経営者が誤解しがちなBCP

　　・防災、事業継続（BC）、レジリエンスとは

　　・基本のBCPからこれからのBCP

　◇もしも、地震以外の「想定外」に見舞われたら（ワークショップ）

　　・11の事業継続戦略の選択肢の説明

　　・事業継続戦略に基づくBCPの様式説明と構築方法

　　・事業継続力を高め、儲ける事業継続（BC）を実践するには

②岡山県商工会連合会から事業継続支援に関する情報提供

【受講料】無料

【定　員】各回２０名

【申　込】募集チラシに必要事項をご記入いただき、メールまたはＦＡＸでお申し込みいただくか、下記の申込フォームまたはチラシのＱＲコードからお申し込みください。

　※こちらからでもお申込みいただけます【クリック】

【募集チラシ】 チラシ.pdf (1.54MB)

＜お問い合わせ先・お申し込み先＞

　岡山県商工会連合会　広域サポートセンター（小倉、牧野）

　TEL：086-238-5666　FAX：086-222-1672

　e-mail：kouikisc@okasci.or.jp

働き方改革関連法に基づいて、物流業界にも労働時間について様々な規制が適用され、２０２４年問題として警鐘がならされています。新たな規制によって、今後、更なる人手不足も懸念されており、多くの中小企業・小規模事業者にとっても対策を講じることが困難な問題となっています。

そこで、岡山県商工会連合会では、２０２４年問題について、「問題」ではなく「チャンス」と捉え、事業者が何から着手すべきを支援するために、以下のとおりセミナーを開催いたします。

■開催日時

　①「運送業・物流業界」向け

　　　令和６年２月１６日（金）

　　　１４：００～１６：００

　②「荷主（発注者）」向け

　　　令和６年２月１９日（月）

　　　１４：００～１６：００

■講師

　中小企業診断士　大原　章道　氏

■開催方法

　オンライン（Ｚｏｏｍ）

■受講料

　無料

■申込方法

　令和６年２月９日までにチラシ記載のQRコードからお申し込みください

■チラシ

チラシ.pdf (1.08MB)

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝お問い合わせ先＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

岡山県商工会連合会　広域サポートセンター（担当：額田、志田）

TEL：086-238-5666  FAX：086-222-1672　

e-mail：kouikisc@okasci.or.jp