商工会からのお知らせ
標記セミナーはジェトロ主催による、インターネットを通じて自社商品を販売する国際的な
電子商取引（越境EC）のメリットについて知ることができるセミナーです。
ジェトロでは、ECサイトのメリットを日本全国の事業所の皆様方に享受いただくため、
「海外におけるEC販売プロジェクト（JAPAN MALL事業）」が実施されています
ジェトロのJAPAN MALL事業に興味のある方は是非ともご参加ください。
【日 時】 ２０２１年５月２８日（金）10：00～12：00
【場 所】 オンライン開催（使用アプリケーション：Zoom）
【内 容】 「海外のＥC市場とJAPAN MALL事業の取り組み事例」
【対 象 分 野】 加工食品、酒類、飲料、化粧品、日用品、生活雑貨等
【定 員】 ５０ 名
【参 加 費】 無料
【主催・共催】 ジェトロ長崎貿易情報センター
（共催）長崎県、島原市、佐世保商工会議所、佐世保港貿易振興協会
後援予定）長崎市、佐世保市、長崎港活性化センター、商工中金長崎支
店・佐世保支店、日本政策金融公庫長崎支店・佐世保支店、十八親和銀行
【申 込 方 法】 下記のＵＲＬよりお申し込みください
https://www.jetro.go.jp/events/ngs/b40b01e49f84c95d.html
【締 切】 ２０２１年５月２４日（月）
【お 問 合 せ】 ジェトロ長崎（担当：上田、増田） E-mail：ngs@jetro.go.jp
TEL:095 095-823823-7704 FAX:095 095-828828-0037
標記について、県は令和３年度新規事業として県内事業者の相談体制の構築を支援するため、
「新時代の若手人材定着・育成促進事業」を計画しており、この制度設計に際して会員事業所への
アンケートを実施しています。
つきまして、会員の皆様方には当アンケートへのご協力をお願い致します。
1、事業内容
①外部カウンセラー派遣による個別面談の実施
②若手人材定着オンラインセミナーの開催
③各種研修動画の紹介サイトの構築
2、アンケート回答方法及び回答期限
回答方法については長崎県アンケートシステムから入力いただくか、別紙アンケート用紙にご記入のうえ、メール又はＦＡＸにてご回答ください。
・長崎県アンケートシステム
https://eap.pref.nagasaki.lg.jp/kv2/index_pc.php5?FORMNO=42000n00004684wOE&SETUID=SSL
・アンケート様式
・Ｅメール送信先：nagasakijinzai@pref.nagasaki.lg.jp
・FAX送信先：095-895-2582
（産業労働部 雇用労働政策課 産業人材対策班）
・回答期限：令和３年５月２６日
標記事業は、県が新型コロナウイルス感染症の影響により離職を余儀なくされた方を無期又は有期雇用労働者として雇い入れた県内の中小企業事業主等に対して、助成金を支給します。
支給額
無期雇用 1人あたり 30万円
有期雇用 1人あたり 15万円
・1事業主あたり2人まで
・対象労働者の3ヶ月あたりの賃金が支給額を下回る場合は、その額を上限
対象労働者
令和2年4月1日以降に新型コロナウイルス感染症の影響により離職された方
対象事業者
対象労働者を令和3年3月12日から令和3年11月30日までに無期又は有期雇用契約で雇入れ、
3ヶ月以上継続して雇用した県内中小企業事業主
＜雇用期間の条件＞
・無期雇用の場合 期間の定めのない雇用
・有期雇用の場合 3か月以上の期間があり、契約更新の可能性があること
（自動更新または更新する場合がある）
支給要件
1.対象労働者の1週間の所定労働時間が20時間以上であり、雇用保険に加入していること
2.対象労働者の主たる勤務地が県内の事業所であること
3.対象労働者の雇入れ日の前日から起算して6か月前の日から交付請求日までの間に、
従業員を事業主都合で解雇していないこと。
4.請求する日までに対象労働者が離職していないこと
5.長崎県税の未納がないこと
申請方法
対象労働者を雇入れ後、申請書類を県へ提出
申請期間
対象者を雇入れてから2か月以内 【必着】
最終申請期限は令和3年12月17日金曜日
※ただし、令和3年3月から令和3年4月の間に雇入れた場合は令和3年6月30日水曜日まで
詳しくは下記のURLからご確認ください。
標記の事業は長崎県が、商工団体・県・市町等が連携して取り組む「地域産業活性化計画」において、
注力すべき分野の域外需要の獲得に繋がる取組に対して支援し、計画推進を行っている事業です。
支援対象
地域産業活性化計画の注力すべき分野として掲げられており、かつ、域外需要の獲得につながる事業を行う
事業者グループ（2者以上）。
想定される事例
・地元商店街の再生を目指している、地域の飲食店や土産品小売業が取り組むリニューアルや広報活動
・地域ブランド（特産品）の販促活動
対象経費
機械装置等費、広報費、展示会等出展費、旅費、開発費、資料購入費、雑役務費、借料、専門家謝金、
専門家旅費、車両購入費、委託費、外注費等
補助率
3分の2以内
補助限度額
1グループあたり50万円×事業者数 ※グループ内での配分可、但し１グループあたり２５０万円を限度とする。
また、事業の流れは以下の通りとなっております。
1. 事業者グループ(2者以上)が県へ事業認定申請書を提出（申請期限：6月4日）
2. 審査会にて内容審査（6月中旬）
3. 地域産業活性化計画推進事業として県が認定（6月中旬）
4. 認定事業における事業者毎に県へ補助金を申請（6月30日期限）
5. 交付決定（7月上旬）
6. 補助事業実施（2月末まで）
7. 実績報告（3月上旬）
8. 検査・補助金支給
詳しくは下記URLからご確認ください。
https://www.pref.nagasaki.jp/object/shikaku-shiken-bosyu/boshu/494226.html
標記の通り、県知事による新型コロナウィルスに関する記者会見が令和３年５月７日に行われました。
知事の説明では、県全体では、新規報告者数、療養者数が県ステージ４の状況、病床も４割超過しています。
こうした現状を踏まえ、県下全域においては現状のステージ４を維持し、特別警戒警報発令を維持する決定がなされました。
特別警戒警報継続に伴い、県から県民の皆様にお願いがなされています。
県民の皆様へ
- 県外との往来は真にやむを得ない場合を除き、自粛してください。
- 家族以外との会食や複数店舗の飲み歩きはお控えください。
- カラオケによる感染事例が依然として発生していることから、カラオケの利用はお控えください。
事業者の皆様へ
- 在宅勤務等を推進し、出勤者の半減にご協力ください。
- 従業員同士の会食や出張先での会食はお控えください
詳しくは下記のURLからご確認ください。
