商工会からのお知らせ
本県に特定複合観光施設（IR）が誘致されることを見据え、今後の九州・長崎における国際観光人材の
育成のため、地域における国際観光人材育成について、学術の観点から進展を確認し、IR産業の実体験を
取り入れながら次世代が国際市場で活躍するために必要なスキルとトレーニングを学べるセミナーを
開催いたします。
・開催方法
ZoomウェビナーによるWEB配信
・配信期間
①ライブ配信 2021年7月31日（土曜日） 13時から15時45分まで（予定）
②アーカイブ配信 ライブ配信終了後から2ヶ月間（2021年9月30日（木曜日）まで）
・主催九州
長崎国際観光人材育成コンソーシアム準備会
・内容（講師）
① 国際観光人材育成の発展
『九州・長崎から国際観光人材を輩出するための道筋』
『九州・長崎国際観光人材育成コンソーシアム準備会について 』
長崎国際大学 人間社会学部 国際観光学科 学科長 井上 英也 氏
『佐世保キャンパスと「地域実践科目」』
長崎県立大学 経営学部 国際経営学科 教授 山本 裕 氏
② 国際IR産業の実例 ゲスト講演（1）
『IR内の基本概念と職業ごとに必要なスキルとトレーニング』
（ゲスト）ベイシティベンチャーズ 代表取締役 國領 城児 氏
③ 国際IR産業の実体験 ゲスト講演（2）
『国際観光市場における飲食と施設マネジメント・IR産業で働くこととは』
（ゲスト）KPG Hotel&Resort 取締役事業本部長兼総支配人 浅田 資継 氏
④ 国際IR産業の実体験 ゲスト講演(3)
『国際観光におけるマーケティングと国内外比較・IR産業で取引することとは』
（ゲスト）HOGO Digital 代表取締役 クリス・ウィナーズ 氏
応募方法や詳しい内容は下記のURLからご確認下さい。
https://www.pref.nagasaki.jp/area/nagasakichiiki/506358.html
標記事業は、長崎県商工会連合会による長崎県内において地域活性化やまちづくり推進、地域交通支援、
子育て支援、社会福祉など地域の課題解決に資する事業、地域への波及効果が期待される事業を行う
創業予定者の方を支援を行うものです。
・募集期間
令和３年７月１６日（金） ～ ８月２３日（月）【必着】
・対象
長崎県内における社会的事業の創業（付加価値の高い産業分野での事業承継を含む）
・補助率
1/2以内
・補助限度額
２００万円
・事業期間
交付決定日 ～ 令和３年１２月３１日（金）まで
・補助対象経費
創業に要する経費（人件費、設備費、店舗等借入費、広告宣伝費等）
詳しい情報は下記のURLからご確認下さい。
https://r.goope.jp/sogyo-nagasaki/info/4030519
標記セミナーについて、県は技能や技術の移転による国際協力を図ることで、高齢化や担い手不足に悩む
企業等における人材確保を行うために、技能実習生をはじめとした外国人材の受け入れを推進しています。
また、技能・技術等を取得した外国人材の帰国後に、本県とのゆかりを有するこれらの人材を活かした
県内企業の海外展開にもつなげていくことを視野において事業を推進しています。
こうした動きを促進するために、県では外国人材受入促進セミナーを開催する予定です。
①日時・場所
長崎会場 日時：令和3年7月29日（木） 14：30－17：45
場所：サンプリエール 5階エトワール（長崎市元船町2-4）
佐世保会場 日時：令和3年7月30日（金） 14：30－17：45
場所：サンウエストホテル佐世保 3階特設会議室（佐世保市本島町1-15）
②対象事業者
長崎県内に事業所・監理団体を持ち、外国人材の活用に関心のある方等
- 外国人材（技能実習生・特定技能）の活用を検討している事業者
- 既に活用しており受入拡大を検討している事業者
- 送出機関と情報交換をしたい監理団体・事業者等
申込などは下記のURLからご確認下さい。
標記事業は、長崎県と各地の商工会が連携し、人材確保に課題を抱える県内中小企業の
採用力（起業の魅力を伝える力）向上に資する取組みを支援します。
・対象
県内で令和４年２月までに世紀従業員の求人を行う予定の中小企業者
・条件
①申請時、ながさき県内就職応援サイトNなびへの登録があること
②事業終了後、支援による製作物を「Nなび」へ反映させること
・支援内容
①自社採用webサイトの製作支援
②採用動画製作支援
③採用パンフレットの製作支援
・申請期限
令和３年７月９日（金）
申請方法などは下記のURLからご確認下さい。
https://r.goope.jp/srp-42/info/3962767
標記事業は、県による新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するため、長崎市内の飲食店や
遊興施設にお願いした営業時間短縮要請等により影響を受けて、事業収入が減少した県内中小事業者に
対し、長崎県事業継続支援給付金を給付します。
・給付額
1ヶ月あたり上限額10万円で、2か月分まで申請可能です。1ヶ月分のみの申請も可能ですが、
1事業者あたり1回限りの申請になりますのでご注意ください。店舗数に関わらず、1事業者あたり
1回限りの申請となります
・申請要件
①下記のいずれかに該当し、令和3年4月から6月のいずれかの月間事業収入（申請者が営む事業の
全事業収入）が対2020年（又は対2019年）の同月比で50％以上減少していること
・令和3年4月28日から6月7日の間、営業時間を午前5時から午後8時まで（酒類の提供は
午後7時まで）とした県の営業時間短縮要請に協力した長崎市内の飲食店・遊興施設と
直接・間接の取引があること
・令和3年4月25日から6月7日の間、長崎市内における外出自粛要請（長崎市との往来自粛）に
より直接的な影響を受けたこと
・長崎市内に店舗等を有する運動施設、遊技場、劇場、観覧場、映画館又は演芸場、集会場又は
公会堂、展示場、博物館、美術館又は図書館、ホテル又は旅館(集会の用に供する部分に限る)、
遊興施設（食品衛生法の飲食店・喫茶店営業許可を受けている店舗を除く）、物品販売業を
営む店舗（※1※2）、サービス業を営む店舗（※1※2）であって、令和3年5月7日から6月7日の間、
営業時間を午前5時から午後8時まで（酒類の提供は午後7時まで）とし、イベントを開催する場合の
人数上限を5,000人又は収容率50％とする県の営業時間短縮要請に協力したこと
※1 1,000平方メートル超
※2 生活必需品のものを除く
②令和3年4月24日時点において、法人の場合は本社所在地、個人事業主の場合は住民票上の住所が、
長崎市以外の長崎県内にあること
③長崎市営業時間短縮要請協力金（令和3年度・第1期から第3期までいずれも）、及び県の
事業継続にかかる支援金のいずれも受給していない（しない）こと
④令和3年3月31日以前から、事業を営んでいること
・申請期限
令和3年6月28日（月曜日）から令和3年8月31日（火曜日）まで ※消印有効
詳しくは下記のURLからご確認下さい。
https://www.pref.nagasaki.jp/bunrui/shigoto-sangyo/shogyo-servisegyo/r3kyufukin/
