2020-06-30 17:38:00

新型コロナに関する経済対策として、「させぼ振興券2020」事業が実施される

ことになりました。登録店を募集していますのでご登録お願いします。

 

登録方法:下記いずれか

①申請書を商品券事務所または佐世保市北部商工会へ提出

 (FAXまたは郵送または持参)

②専用HP(https://sasebo-shinkoken.com/)の登録店申込サイトに入力

 

させぼ振興券2015の登録店舗へは、申請書が郵送される予定です。

 

登録料:無料

登録店には、ポスター・ステッカー・のぼり旗・取扱説明書が配布予定です。

 

詳詳しくは下記URLにてご確認ください。

https://sasebo-shinkoken.com/jigyousyo/

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

2020-06-29 13:51:00

持続化給付金の対象拡大により、以下の方々が支給対象となる場合があります。

以下のどちらかに該当する方は、給付対象になるか確認ください。

(1)主たる収入を雑所得・給与所得で確定申告した個人事業主

(2)2020年1~3月の間に創業した事業者

 

給付額

(1)の場合

最大100万円

式:前年の収入ー(対象月の収入×12ヶ月)

 

(2)の場合

中小法人等 最大200万円、個人事業者等 最大100万円

式:今年1~3月の総売上÷今年3月までの創業後月数×6-対象月の売上×6

 

※どちらのケースも、収入が50%以上減少していることが条件

※従来の申請と比べて、提出していただく書類が変わります

 

詳しくは下記URLにてご確認ください。

https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/kyufukin-kakudai.pdf

2020-06-25 16:48:00

【事業型】

中小企業者等が、海外展開や全国展開、新たな観光需要の獲得に関する取組

(新商品・サービス開発やブランディング等)を行うとき、その経費の一部を補助します。

 

補助上限額:500万円※ 補助率:2/3

※複数者による連携体での共同申請の場合は、1社ごとに500万円上限額を嵩上げし、

最大4社で2,000万円までの上限額となります。5社以上の連携の場合であっても

上限額2,000万円は変わりません。

 

 

【支援型】

民間支援事業者や地域の支援機関等が、複数の中小企業者に対して海外展開や全国展開、

新たな観光需要の獲得に関する支援(調査研究や新商品・サービス開発の支援、効率的な

ツールの提供等)を行うとき、その経費の一部を補助します。

 

補助上限額:2,000万円 補助率:2/3

 

 

公募期間

公募期間にターム制を設けています。タームごとに期間・締切が異なりますのでご注意ください。

また、申請にあたっては事前連絡が必要です。

 

第1ターム

事前連絡:令和2年06月08日(月) ~ 令和2年06月22日(月)17:00まで
申請期間:令和2年06月08日(月) ~ 令和2年06月29日(月)17:00まで (必着)
申請締切:令和2年06月29日(月)17:00まで

第2ターム

事前連絡:令和2年06月30日(火) ~ 令和2年07月13日(月)17:00まで
申請期間:令和2年06月30日(火) ~ 令和2年07月22日(水)17:00まで (必着)
申請締切:令和2年07月22日(水)17:00まで

 

 

詳しくは下記URLにてご確認ください。

https://www.chusho.meti.go.jp/shogyo/chiiki/japan_brand/2020/200608Jbrand-koubo.html

2020-06-25 16:11:00

新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、多くの中小企業や個人事業者の事業継続が困難となる事態が

生じていることから、持続化給付金の給付決定を受けた事業者の負担を軽減するための緊急的な措置として、

受信料の免除を行います。

 

免除する放送受信契約の範囲

持続化給付金の給付決定者で、事業所など住居以外の場所に受信機を設置して締結している放送受信契約

 

申請期間

令和3年3月31日まで

 

免除の期間

NHKに免除の申請をした月とその翌月の2か月間
※受信機を設置した月に、受信契約を締結して、免除を申請した場合は、その翌月および翌々月の2か月間

 

詳しくは下記URLのP.77にてご確認ください。

https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphlet.pdf

2020-06-19 09:45:00

 新型コロナウイルス感染症の影響等により変容した消費者の需要の獲得を図るため、

無人キャッシュレス店舗を設置し、無人化とキャッシュレス化を活かしたサービスの

提供等の取り組みを支援するものです。

 

補助対象者

県内に本店又は主たる事業所を有し、1年以上の事業実績を持つ中小企業者等

 

対象経費

開発費、備品・機械装置、ソフトウェア等購入費、旅費、消耗品調達費、外注費、資料購入費、謝金等

 

対象となる取組例

・入店個人認証、キャッシュレス決済システムの導入

・店舗コンセプトの企画(商品やデザインの助言)コンサル招聘

・無人化に必要な間仕切り工事 等

 

補助率:3/4以内、限度額:1,000万円

 

公募期間:令和2年6月18日(木曜日)から令和2年7月6日(月曜日)17時まで

 

詳しくは下記URLにてご確認ください。

http://www.pref.nagasaki.jp/object/kenkaranooshirase/oshirase/444651.html

 

 

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