商工会からのお知らせ
国の事業復活支援金に上乗せする給付金です。
＜給付対象者＞
以下を満たす県内事業者が対象です。（業種を問いません）
1.国の事業復活支援金の給付要件を満たしていること
2.国の事業復活支援金を申請又は受給しており、その給付額を上回る売上減少が生じていること
3.令和4年1月から3月における県の営業時間短縮要請の対象事業者でないこと
＜給付額＞
1事業者あたり上限20万円（法人・個人とも同額）
※国の事業復活支援金を控除した売上減少額に応じて給付します。
＜申請方法＞
申請先
〒850-8691 長崎中央郵便局私書箱第155号 「長崎県事業復活支援給付金申請受付センター」
申請方法
「簡易書留」や「レターパック」など郵便物が追跡できる方法で郵送ください。
申請受付期間
4月18日（月曜日）から7月29日（金曜日）当日消印有効
その他
郵送による申請のみとなります。また、給付は口座への振込みとなります。
（申請書類に不備がない場合、書類受付日から約1か月での支払いを予定しています）
＜詳細＞
長崎県庁HP
この補助金は、中小企業者等が人材育成を積極的に進め、経営課題、技術課題を
自ら解決する能力を身につける取り組みを支援します。
■受付期間
〔1〕中小企業大学校等派遣事業
研修終了後、研修を受けた日の属する年度内（～翌年3月末まで）
〔2〕研修会等開催事業
〔3〕IT資格等取得関連事業
〔4〕ポリテク生産性向上支援カリキュラム事業
事業を実施する前
■対象者
- 〔1〕佐世保市内で事業を営む中小企業者
- 〔2〕佐世保市内で事業を営む中小企業者及び中小企業者で組織される団体
■対象経費
〔1〕中小企業大学校等派遣事業
＜対象経費＞受講料等（消費税等相当額は対象外）
＜助成額＞年間1企業あたり、対象経費の2分の1以内（上限100,000円）
〔2〕研修会等開催事業
＜対象経費＞会場借料、講師謝金、講師旅費等（消費税等相当額は対象外）
＜助成額＞
- 1企業が実施する場合、対象経費の2分の1以内（上限100,000円）
- 2つ以上の企業が実施する場合、対象経費の2分の1以内（上限300,000円）
〔3〕IT資格等取得関連事業
＜対象経費＞受講料等（消費税等相当額、及び受験費用は対象外）
＜助成額＞年間1企業あたり、対象経費の2分の1以内（上限100,000円）
〔4〕ポリテク生産性向上支援カリキュラム事業
＜対象経費＞受講料等（消費税等相当額、及び受験費用は対象外）
＜助成額＞年間1企業あたり、対象経費の2分の1以内（上限30,000円）
■その他
（注）申請金額が予算額に達した場合、受付期間を前倒しして終了することがあります。
詳細は下記HPをご覧下さい。
この補助金は、中小企業者等の新たな販路開拓の取組みを行う場合の必要経費の一部を補助します。
■受付期間
令和4年4月1日～令和5年2月24日【展示会等の開催又は展示会等へ出展する事業】
令和4年3月28日～令和4年4月21日【展示会・調査・専門家指導・広告宣伝を組み合わせた事業】
■対象者
市内に主たる事業所を有し、製造業を営む中小企業者
■対象経費
- 謝金（専門家招聘）
- 旅費・宿泊費（専門家招聘）
- アルバイト代
- 施設使用料
- 運搬費
- 委託経費（テストマーケティング等）
- 広告宣伝費
- 工業所有権導入及び品質表示に関する経費
- 事務費
※申請の種類によって対象経費は異なります。
■補助金
50万円、補助率1/2【展示会等の開催又は展示会等へ出展する事業】
200万円、補助率1/2【展示会・調査・専門家指導・広告宣伝を組み合わせた事業】
■その他
既存の製品・技術等との差別化が明確であり競争力が高いものを対象とします。
飲食料品は主力製品に含みません。
出展する展示会等は、申請者が企業間の商取引につなげることを目的とするもので、
次のいずれかに該当する必要があります。
- ①国若しくは地方公共団体又は公的機関が主催、共催又は後援するもの
- ②開催について広告やホームページ等で広く一般に周知され、かつ、出展予定企業数が100以上のもの
補助金審査会において、プレゼンテーションを行っていただく場合があります。
本事業で海外販路開拓を検討される場合は補助額や要件などが異なります。
詳細は下記HPをご覧下さい。
この補助金は、中小企業者等の技術の高度化や新たな事業分野の開拓を
図るため、新たな技術、製品、システム等の開発に繋がる企画調査及び
研究開発を行う場合の経費の一部を補助します。
■受付期間
令和4年3月28日～4月21日
■対象者
市内に主たる事業所を有する中小企業者等
■対象経費
- 専門家に要する謝金、旅費、原稿料
- 委託経費
- 人件費（小規模企業支援事業を除く）
- 原材料費
- 機械工具費
- 施設等使用料
- 広告宣伝費
- 工業所有権等導入経費
- 視察旅費
- 事務費
■補助金
企画調査200万円、研究開発300万円、小規模企業者支援事業50万円
補助率1/2
■主な条件
審査会において申請者はプレゼンテーションを実施します
詳細は下記HPをご覧下さい。
この補助金は、佐世保市創業支援事業計画に基づく認定特定創業支援事業を受け、
常用労働者を雇用した創業者に対し、創業に係る必要経費の一部を補助します。
■受付期間
創業日から1年以内
■対象者
・特定創業支援事業を受け、「経営」、「財務」、「人材育成」及び
「販路拡大」に関する必要な知識を習得したことを確認できる創業者であること。
・創業日からこの補助金の交付申請日の前日までに、本市在住の常用労働者を
1人以上雇用し、当該申請日から1年経過後も同人数又はそれ以上の人数を継続して
常用雇用することを見込んでいる創業者であること。
・創業後においても、本市の創業支援事業者による指導及び助言を継続的に受けること。
・次のいずれかの業種で創業すること。
- (1)日本標準産業分類に基づく製造業
- (2)日本標準産業分類に基づく情報通信業のうち、情報サービス業、インターネット付随サービス業、映像・音声・文字情報制作業
- (3)ベンチャービジネス（環境・新エネルギー、健康・医療など、地域資源を活用し、産学金官連携により地域課題を解決するなど
- 外部効果が認められる事業など、本市産業における新規性が高い事業）
・本市に納付すべき市税を滞納していないこと。
■対象経費
工事費、設備費、広報費
■補助金
上限100万円、補助率1/3
※若年創業者（39歳以下）は補助対象経費の2分の1以内
詳細は下記HPをご覧下さい。
