経営者・管理職・人事担当者等に向けて、人材定着・育成促進について「理解」と「行動」を促します。

定着促進に取り組む際に必要な内容を盛り込み、組織の活性化につなげることを目指します。

【対象】

長崎県内に事業所を有する企業等の経営者・管理職・人事担当者等

【日程】（ライブ配信）

11月8日（火）、11月11日（金）、11月21日（月）、11月28日（月）

【日程】（録画配信）

11月10日（木）、11月15日（火）、11月23日（水）、11月30日（水）

【時間】

14：00～16：00

詳しくはスケジュールをご覧ください。（人材育成・定着戦略セミナーを開けてください）

【お申込方法】

こちらから必要事項をご記入の上、お申込ください。

お申込をされた方には、後日、オンライン参加用のURL等をお送りしますので、メールアドレスは間違いのないようご記入ください。

【申込期限】

各開催日の3日前まで

【お問合せ先】

令和4年度 若手人材定着・育成促進に関するオンラインセミナー開催業務事務局

住所：〒850-0036

長崎市五島町3-3 プレジデント長崎2階

TEL：080-3084-1891

Mail：ngs42-ikusei@lec.co.jp

受付時間：平日9：00～17：30（土日祝日休み）

後継者、後継予定者、事業引継ぎを検討している方などを対象としたセミナー・ワークショップです。

自身の事業に関する現状の課題を洗い出し、参加者同士で解決方法についてディスカッションして、最後はピッチができる状態までブラッシュアップします。

主催：佐世保市

日時：11/9(水)16:00～19:00

場所：まちなかコミュニティセンター

参加：無料

詳細は公式HPをご覧ください。

新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、当面の需要や売り上げの回復が期待しづらい中、ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応するために中小企業等の事業再構築を支援することで、日本経済の構造転換を促すことが重要です。そのため、新分野展開、事業転換、業種転換、業態転換、又は事業再編という思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援します。

◆公募期間

令和4年10月3日（月）~令和5年1月13日（金）18：00まで

◆補助金額

＜通常枠＞（中小企業・中堅企業ともに）

　　従業員20人以下　100～2,000万円

　　従業員21～50人　100～4,000万円

　　従業員51～100人　100～6,000万円

　　従業員101人以上　100～8,000万円

＜大規模賃金引上枠＞（中小企業・中堅企業ともに）

　　従業員数101人以上　8,000万円超～1億円

<回復・再生応援枠>（中小企業・中堅企業ともに）

　　従業員数５人以下　100 万円 ～ 500 万円

　　従業員数６~20 人　100 万円 ～ 1,000 万円

　　従業員数21人以上　100万円 ～ 1,500万円

<最低賃金枠>（中小企業・中堅企業ともに）

　　従業員数５人以下　100 万円 ～ 500 万円

　　従業員数６~20 人　100 万円 ～ 1,000 万円

　　従業員数21人以上　100万円 ～ 1,500万円

＜グリーン成長枠＞

 　　中小企業者等：100万円～1億円

　　 中堅企業等 ：100万円～1.5億円

＜緊急対策枠＞（中小企業等、中堅企業等ともに）

　　従業員5人以下　100万円～1,000万円

　　従業員６～20人　100万円～2,000万円

　　従業員21～50人　100万円～3,000万円

　　従業員51人以上　100万円～4,000万円

 ◆補助率

＜通常枠＞

　　中小企業者等 2/3 (6,000万円を超える部分は1/2)

　　中堅企業等 1/2 (4,000万円を超える部分は1/3)

<大規模賃金引上枠>

　　中小企業者等 2/3 (6,000万円を超える部分は1/2)

　　中堅企業等 1/2 (4,000万円を超える部分は1/3)

<回復・再生応援枠>

　　中小企業者等 3/4

　　中堅企業等 2/3

<最低賃金枠>

　　中小企業者等 3/4

　　中堅企業等 2/3

<グリーン成長枠>

　　中小企業者等 1/2

　　中堅企業等 1/3

<緊急対策枠>（※一定金額超えると補助率変動）

　　中小企業等 3/4

　　中堅企業等 2/3

◆補助対象要件　（通常枠の場合）

　　○2020年4月以降の連続する６か月間のうち、任意の３か月の合計売上高が、コ ロナ以前（2019年又は2020年１月～３月）の同３か月の合計売上高と比較し て10％以上減少していること。

　　○事業再構築指針に沿った新分野展開、業態転換、事業・業種転換等であること。

　　○事業再構築に係る事業計画を認定経営革新等支援機関と策定すること。

　　○補助事業終了後3～5年で付加価値額の年率平均3.0％以上増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0％以上増加の達成を見込む事業計画を策定すること

詳細は公式HPをご覧ください

小規模事業者が直面する制度変更(働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃金引上げ、インボイス導入等)等に対応するため、経営計画を作成し、それらに基づいて行う販路開拓の取組み等の経費の一部を補助するものです。申請にあたって経営計画を策定する必要があります。商工会がサポート致します。

対象者：商工会区域の小規模事業者等

補助金額等

　　○通常枠　2/3　上限50万

　　○賃金引上げ枠　2/3　（赤字事業者は3/4）　上限200万

　　○卒業枠　2/3　上限200万

　　○後継者支援枠　2/3　上限200万

　　○創業枠　2/3　上限200万

　　○インボイス枠　2/3　上限100万

　　
受付締切：２０２２年１２月９日（金）

※ 事業支援計画書（様式４）発行の受付締切は、２０２２年１２月２日（金 ）

要綱・申請書等はこちらから