標記事業は、長崎県内において地域活性化やまちづくり推進、地域交通支援、子育て支援、社会福祉など

地域の課題解決に資する事業、地域への波及効果が期待される事業を行う創業予定者の方を支援します。

１、募集期間

　令和３年４月３０日（金）～６月７日（月）【必着】

２、募集対象

　長崎県内における社会的事業の創業（付加価値の高い産業分野での事業承継を含む）

　＜対象事業の例＞

　・地域の農水産物を使用した料理を提供するなど地産地消の飲食業での開業により、観光客を呼び込む事業

　・子育て世帯や要介護者を支援する家事代行サービス事業　など

３、補助率

　１／２以内

４、補助限度額

　２００万円

５、事業期間

　交付決定日～令和３年１２月３１日（金）まで

６、補助対象経費

　創業に要する経費（人件費、設備費、店舗等借入費、広告宣伝費等）

　詳しくは下記URLをご確認ください。

　https://r.goope.jp/sogyo-nagasaki
 

標記のとおり、長崎県農商工連携ファンドが追加公募を行っています。

「長崎県農商工連携ファンド」とは長崎県内の中小企業者と農林漁業者が連携し、

お互いの強みを生かした新商品の開発・販路開拓への取り組みを支援しています。

＜助成金の概要＞
　・助成限度額：300万円
　・助成率：2/3（離島の農林漁業者と連携の場合は3/4）
　　
＜対象となる経費＞
　①新商品・新技術・新役務の開発
　（市場調査、研究、試作品製作、実証実験、商品デザイン開発など）
　②販路開拓
　（販売方法の開発、展示会・見本市への出展など）

＜事業期間＞
　採択日から１年以内または令和３年１２月３１日まで

＜募集期間＞

令和３年４月２６日（月）～６月３０日（水）１７時必着

詳しくは下記URLからご確認ください。

https://nagasakinsfund.com/

標記の通り、佐世保市事業者一時支援金の申請期限が延長されました。

「佐世保市事業者一時支援金」は、令和3年1月6日に長崎県下全域で発令された特別警報に伴う、

飲食店等の営業時間短縮や不要不急の外出・移動の自粛要請等により売上が減少した市内の事業者に

支援金を給付されます。

※飲食店関係者以外も対象

申請対象者

佐世保市内に本所・本店を有する法人

佐世保市内に居住地の住所を有する個人事業主（佐世保市民）

※個人事業主で他市町民の方は、各市町に同様の支援金がありますので確認ください。

売上減少要件

令和3年1月または2月の売上高が対前年比（又は対前々年比）で20％以上減少すること。

支給額

減少率50％以上　　　　　　　 1事業者あたり25万円

減少率20％以上～50％未満　　1事業者あたり15万円

申請期限

令和3年4月30日（金）まで

　　　　　↓

令和3年5月31日（月）まで（当日消印有効）

詳しくは下記URLにてご確認ください。

https://www.city.sasebo.lg.jp/kankou/syouko/jigyoshasien.html

標記事業は、長崎県が食品製造業の付加価値額の増加を図るため、成長が見込まれる食品製造業が

新たな市場へ進出するなど販路を見据えた取組を行うことを支援する事業です。

従来の支援を一般枠、ＤＸ・ＩｏＴ等への取組に対する支援を特別枠として実施します。

・申請対象者

県内に主たる生産拠点を有する食料品製造業者等であって、食料品製造業等にかかる売上高（または生産額）
が概ね1億円以上から5億円程度の企業　

・認定の要件

新たな市場への進出等の販路を見据えた取組を通じ、今後５年間で付加価値額が20％以上増加する計画を、
所定の様式により県へ提出すること

・補助率

＜一般枠＞2分の1以内　＜特別枠＞3分の2以内

・限度額

200万円　（下限：50万円）

・対象経費

商品開発改良、販路開拓、設備導入に要する経費

・応募受付期間

令和3年3月30日（火曜日）から5月14日（金曜日）17時まで（消印有効）

詳しくは下記URLにてご確認ください。

https://www.pref.nagasaki.jp/object/shikaku-shiken-bosyu/boshu/488200.html

標記事業は一般社団法人サービスデザイン推進協議会が運営の下、中小企業、小規模事業者に対して

ＩＴツール導入を支援し、サービス等生産性向上を目的とする事業です。

補助金については通常枠（Ａ・Ｂ類型）、低感染リスク型ビジネス枠(特別枠：C・D類型）に分けられます。

・通常枠（Ａ・Ｂ）

中小企業・小規模事業者等のみなさまが自社の課題やニーズに合ったITツールを導入する経費の

一部を補助し、みなさまの業務効率化・売上アップをサポートするものです。

・低感染リスク型ビジネス枠(特別枠：C・D類型）

新型コロナに対応したビジネスモデルへの転換に向けて、労働生産性の向上とともに

感染リスクに繋がる業務上での対人接触の機会を低減するような業務形態の非対面化に

取り組む中⼩企業・小規模事業者等に対して、通常枠（A・B類型）よりも補助率を

引き上げて優先的に支援するものです。

・補償対象経費

ソフトウェア費、導入関連費、

低感染リスク型ビジネス枠（特別枠：C・D類型）は上記に加えハードウェアレンタル費等が対象

・補助率

通常枠（Ａ・Ｂ）は１/2、低感染リスク型ビジネス枠(特別枠：C・D類型）は2/3

補助対象者や補助金の上限など詳しくは下記ＵＲＬにてご確認ください。

https://www.it-hojo.jp/overview/