商工会からのお知らせ
①人材育成定着戦略セミナー
経営者・管理職・人事担当者等への「理解」と「行動」を促します。
対象:長崎県内に事業所を有する企業等の経営者・管理職・人事担当者等
定員:各回200名程度
時間:14:00~16:00
1回あたり120分程度(4回×2日程)
詳しくはスケジュールをご覧ください。
テーマ ・「人材定着力アップのために早期離職をどう防止するか」
・「指導育成のためのコーチング制度、コーチングスキル
・「人材育成力アップのためにエンゲージメント向上を図るには」
・「従業員のキャリア形成、キャリアパス制度」
申し込み開始は9月以降を予定しています。
詳しくは下記URL先をご覧ください。
https://public.lec-jp.com/jinzai-nagasaki/senryaku/
②就業環境整備・改善支援セミナー
労務管理の基本的な知識について、専門家が分かりやすく解説します。
起業して5年以内や新事業場を立ち上げた方、また、労働環境の整備をお考えの経営者、労務管理担当者など、労務管理の知識向上を図ろうとされる方は、この機会に是非お申込みいただけますと幸いです。
「やさしく分かりやすく」を基本に編集制作されたセミナーテキストだけではなく、労務管理に関する資料集・判例集も併せて提供いたします。是非、セミナー終了後も社内でご活用ください。
オンラインセミナー
実施時間 9:30〜11:30 / 13:30〜15:30 / 16:00〜18:00 (120分・1テーマ50分)
<セミナーテーマ>
① 労働条件の明示、就業規則の作成・変更について
② 労働時間・休憩・休日について
③ 採用・募集、労働保険・社会保険の加入について
④ 働きやすい職場環境・労働者が納得できる待遇について
⑤ 賃金・割増賃金について
⑥ 年次有給休暇制度・退職や解雇について
現地セミナー
120分
法令解説、労働環境についての見直し等を解説します。
※ 新型コロナウイルスの影響にて変更・中止になる可能性がございます。
セミナー終了後に希望者には、無料の個別相談会を実施します。
詳しくは下記URL先をご覧ください。
https://shuugyou.mhlw.go.jp/seminar.html
③労働契約等解説セミナー
全国47都道府県で、労働者や事業主や人事労務担当者などを対象などを対象に、労働契約等についてご説明するセミナー(無料)を開催いたします。
対象者:事業主・人事労務担当者・労働者など(誰でも参加可能)
テーマ ①労働契約法をはじめとした労働関係法令の基礎
②無期転換ルール
③副業・兼業の促進に関するガイドライン
時間:2時間40分
現地・オンライン、どちらかお好きな方をお申込みいただけます。
現地開催最終日:2023年03月07日(火) 大阪府
オンライン開催最終日:2023年02月16日(木)
詳しくは下記URL先をご覧ください。
DXやデータ活用に興味がある方、DXやデータ活用し事業の高成長を目指す中小企業者の方、
生きたDX事例を学びたい方は、この機会に参加してみてはいかがでしょうか。
長崎県サービス産業経営体質強化事業DXセミナー.pdf (0.87MB)
〇開催日時 2022年8月23日(火)18:00~20:00
〇開催場所 スタートアップ交流拠点 CO-DEJIMA/オンライン開催(Zoom利用)
〇応募締切 2022年08月21日
〇参加費 無料
〇申込方法 下記ページの参加フォームよりお申込み下さい。
https://www.joho-nagasaki.or.jp/info_offer/2022-130/
【問い合わせ先】
公益財団法人長崎県産業振興財団 取引拡大支援グループ 担当:内島
電話:095-820-3091 / ファクシミリ:095-827-5243
原油価格や物価高騰などの影響を受けている県内中小事業者へ、省エネルギー設備等の導入に
かかる費用を長崎県が補助します。
・サービス業等向け「長崎県省エネルギー等設備導入経営改善支援事業費補助金」
・製造業向け「省エネルギー等設備導入緊急支援事業費補助金」
との2種に分かれており、それぞれ補助対象設備等が異なりますのでご注意ください。
【対象者】
・県内に主たる事業所等を置き、事業を営む中小企業・小規模事業者
・以下のいずれかに該当すること
・中小企業等経営強化法に基づく「経営革新計画」の承認を取得し、本補助金の申請時
点で本計画が有効な期間中であること。
・中小企業等経営強化法に基づく「経営力向上計画」の認定を受けて、本補助金の申請
時点で本計画が有効な期間中であること。
・一般財団法人省エネルギーセンターが実施する「省エネ最適化診断」
又は一般社団法人環境共創イニシアチブが実施する「省エネ診断」を本補助金の申請
時点から5年以内に受診した事業者であること。
※いずれにおいても、今後「計画の承認」や「診断」を受ける事業者も、条件付きで申請可能
【補助率】
- ・補助率 3分の2以内(千円未満切捨)
- ・補助金額 1事業者あたり最大100万円(下限額50万円)
- ・1事業者あたり1回の申請に限ります。
・補助金は、事業完了後の支払いとなります。
・本補助金の対象設備等については、国・県等が実施する他の導入補助金等と併用することはできません。
・「消費税及び地方消費税等」は補助対象外です。 - (補助金額の例)
・例1「330万(税込)の対象設備を導入する場合」の補助想定
補助金額100万円(300万円(税抜)×3分の2=200万円 だが、上限100万円のため)
・例2「88万(税込)の対象設備を導入する場合」の補助想定
補助金額53万3,000円(80万円(税抜)×3分の2=53.3万円)
【対象経費及び対象設備】
設備費 | 補助事業の実施に必要な機械装置等の購入に要する経費 | 3分の2以内 | 最大100万円(下限額50万円、千円未満切捨) |
設計費 | 補助事業の実施に必要な設計費等 | ||
工事費 | 補助事業の実施に不可欠な工事に要する経費 |
・県の交付決定後に着手(契約・発注等)した対象経費で、令和5年1月31日までに支出が完了したものが対象となります。
・補助対象経費に自社製品の調達又は関連会社等からの調達分(工事等を含む。)がある場合は、利益等を控除する必要があります
【対象設備】
エアコン、冷凍庫、ボイラー、工作機械、印刷機械、その他
詳しくはリンク先より 対象設備一覧
【補助事業の流れ】
①申請書作成し、郵送する
②交付決定、現地調査等
③契約、発注
④申請内容に変更があれば、変更申請書を提出
⑤実績報告、補助金請求
【受付期間】
令和4年8月10日(水曜日)から令和4年9月30日(金曜日)まで ※当日消印有効
※申請の合計金額が予算額に達した場合は、申請受付を早期終了する場合があります。
申請要領や提出書類、よくあるお問い合わせなどは、県ホームページをご覧ください。