商工会からのお知らせ
標記制度は、飲食店における新型コロナウイルスの感染防止対策の徹底を図るとともに、県民及び来県者が
安心して県内の飲食店を利用できるよう、県による感染防止対策についての第三者認証制度を導入すると
ともに、認証に必要な設備導入等への支援を実施します。
・対象
①食品衛生法に基づき営業を行っている飲食店・喫茶店
②飲食することを主たる目的とした設備を有する飲食店であること
※テイクアウト型、デリバリー型の店舗、遊戯施設は対象となりません
③暴力団員等又は暴力団密接関係者に該当しないこと
・認証までの流れ
・申請期限
期限等はございませんが、予算が無くなり次第終了となります。
認証の申請方法などについては下記のURLからご確認下さい。
https://www.pref.nagasaki.jp/bunrui/anzen-anshin/shokunoanzen-anshin/ninsyou/
標記セミナーは、工務店を対象に既存住宅の断熱性や省エネ性能の向上のための改修工事に関して、
国の支援事業を知って活用していただくことを目的としたセミナーです。
参加費は無料なので、興味のある方は是非ともご参加ください。
・開催日時及び場所
①令和3年6月15日(火曜日)13時30分から15時30分まで
長崎県庁601会議室(長崎市尾上町3-1)
②令和3年6月16日(水曜日)13時30分から15時30分まで
長崎県庁306会議室(長崎市尾上町3-1)
③令和3年6月17日(木曜日)13時30分から15時30分まで
長崎県庁306会議室(長崎市尾上町3-1)
・対象
県内の中小工務店の方、設計・設備等の事業者の方
・セミナー内容
②国の支援制度（補助金）の説明
③補助金活用のための段取り・方法
④県等の住宅支援制度の説明
・定員
各回５０名程度
・申込期限
各開催日の3日前までにお申し込みください。
申し込み方法などは、下記のURLからご確認下さい。
https://www.pref.nagasaki.jp/object/kenkaranooshirase/oshirase/455895.html
標記セミナーは、3次元CAD/CAEの導入や活用をお考えの技術者を対象に、3次元CAD/CAEに
関する情報提供やソリッドワークスを例にした操作実習を行います。
参加費は無料なので、3次元CAD/CAEに興味をお持ちの方は、是非ともご参加ください。
・日時
令和3年7月30日（金曜日） 午後3時30分から午後5時30分まで
・場所
長崎県工業技術センター 大会議室
（長崎県大村市池田2-1303-8、電話番号0957-52-1133）
・セミナー内容
①３次元モデルの作成方法
②３次元モデルを用いた強度の計算方法
・講師
長崎県工業技術センター 基盤技術部 機会システム科 小楠信一
・申込期限
令和３年７月１５日（木）
参加申し込みについては、下記のURLからご確認下さい。
https://www.pref.nagasaki.jp/object/shikaku-shiken-bosyu/boshu/501349.html
標記事業は、新しい生活様式の実践や生産性向上への取組みとして、ITツールを導入する事業に
要する経費の一部を補助し、市内中小企業のデジタル化を促進することを目的としています。
・補助対象者
市内に本社（個人事業主にあっては、主たる事業所）を置く、中小企業者
・補助対象事業
１、新しい生活様式・働き方改革の実践事業（テレワークの導入、ウェブ会議システムの導入など）
２、生産性向上事業（バックオフィス業務の効率化（在庫管理、会計、人事システム等の導入）、
新たな顧客獲得（顧客対応・販売支援システム等の導入）など）
・補助率
1/2以内（1,000円未満切り捨て）
・補助額
５０万円以内
・募集期間
令和3年6月7日（月曜日）から令和4年3月10日（木曜日）まで
（注）申請金額が予算額に達した場合、受付期間を前倒して終了することがあります。
詳しくは下記のURLからご確認下さい。
https://www.city.sasebo.lg.jp/kankou/syouko/dejitaru.html
標記事業は、新分野展開、事業転換、業種転換、業態転換、又は事業再編という思い切った
事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援します。
・補助対象
中小企業者等及び中堅企業等
・補助対象経費
対象経費は必要性及び金額の妥当性を証拠書類によって明確に確認できるもの
・申請要件
①2020年10月以降の連続する6か月間のうち、任意の３か月の合計売上高が、
コロナ以前（2019年又は2020年１～3月）の同３か月の合計売上高と比較して
10％以上減少している。
②事業再構築指針に沿った新分野展開、業態転換、事業・業種転換等を行っている
③事業再構築に係る事業計画を認定経営革新等支援機関と策定する
補助事業終了後３～５年で付加価値額の年率平均3.0%(グローバルV字回復枠は5.0％)以上増加、
又は従業員１人当たり付加価値額の年率平均3.0%(同上5.0％)以上増加の達成を見込む事業計画を
策定する
・補助率
2/3
・補助額
１００万円～６０００万円
・申請期限
令和３年７月２日 １８：００締切
詳しくは下記のURLからご確認下さい。
https://jigyou-saikouchiku.jp/#c2
