商工会からのお知らせ
小規模事業者持続化補助金（コロナ特別対応型）公募要領の一部変更のお知らせ【甲州市】
小規模事業者持続化補助金（コロナ特別対応型）につきまして、公募要領の一部変更がありましたのでお知らせします。
類型B・Cにおいて補助率が3/4に改訂され、事業再開枠として採択者ごとに業種別ガイドラインに基づくコロナウイルス感染防止対策費として定額補助（上限50万円※総補助額の1/2を上限）が追加されました。
一部変更及び事業再開枠の詳細は以下のとおりです。
持続化補助金（コロナ特別対応型）公募要領［第3版 修正版］.pdf (1.61MB)
公募要領（コロナ特別対応型）新旧対照表.pdf (0.58MB)
持続化補助金（一般型・コロナ型）改正概要.pdf (0.12MB)
持続化補助金（コロナ特別対応型）事業再開枠に関する申請の手引き.pdf (0.46MB)
別紙：経済産業省掲示_事業再開支援パッケージ概要.pdf (0.36MB)
外食産業におけるインバウンド需要回復緊急支援事業について【甲州市】
飲食店のみなさまへ、インバウンド売上げのＶ字回復を目指した設備費や改装費を補助する「外食産業におけるインバウンド需要回復緊急支援事業について」お知らせします。
新型コロナウイルス感染症の影響を受け、売上げが減少している飲食店のみなさまに、以下の費用を補助します。
交付額：１，０００万円
補助率：１/２
※１事業申請当たりの交付額の下限は２５万円とします。
①衛生管理の改善を図るための設備導入
（例）空気換気設備、手洗い設備等
② 業態転換を図るための改装
（例）ビュッフェスタイル変更に伴う店内改装、
テイクアウト窓口設置等
補助対象：
上記①及び②に係る設計費、工事費、設備及び機器購入費、
コンサルティング費、検査費用等
【応募要件】
・事業実施店舗において、直近3か月間の売上げが前年同期に比べ10％以上減少しており、その主たる原因がインバウンドの減少であること
・新型コロナウイルス感染症が従業員に発生した場合も想定した事業継続計画（BCP）を策定していること
・新型コロナウイルス感染症予防対策を含む一般衛生管理の実施体制を有していること等
【加算ポイント】
以下に該当する事業者は、採択評価が上乗せされます。
・直近3か月間のインバウンドにおける売上げが前年同期に比べて50％以上減少している
・設備導入、改装による効果を定量的に示すことが可能である
・設備導入、改装を早期に実施する計画となっている等
※重要※
補助金の申請にあっては、都道府県で実施している要望調査への応募が必要です。
締切は各都道府県により異なりますので各都道府県の担当窓口にご確認下さい。
農林水産省HPにも都道府県窓口を掲載しています。（近日公開）
https://www.maff.go.jp/j/shokusan/gaisyoku/R2hosei_shien.html
事業チラシ.pdf (0.16MB)
【お問合せ先】
県農政部 果樹・６次産業振興課
野菜・６次産業化担当
電話：055-223-1600
新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置について【甲州市】
働く妊婦さん、事業主のみなさまへ新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置についてお知らせします。
新型コロナウイルス感染症の感染が拡大する中、働く妊婦の方は、職場の作業内容等によって、新型コロナウイルス感染症への感染について不安やストレスを抱える場合があります。
こうした方の母性健康管理を適切に図ることができるよう、男女雇用機会均等法に基づく母性健康管理上の措置として、新型コロナウイルス感染症に関する措置を新たに規定しました。
～母性健康管理措置とは～
・男女雇用機会均等法により、妊娠中・出産後１年以内の女性労働者が保健指導・健康診査の際に主治医や助産師から指導を受け、事業主に申し出た場合、その指導事項を守ることが
できるようにするために必要な措置を講じることが事業主に義務付けられています 。
～新型コロナウイルス感染症に関する措置について～
・妊娠中の女性労働者が、保健指導・健康診査を受けた結果、その作業等における新型コロナウイルス感染症への感染のおそれに関する心理的なストレスが母体又は胎児の健康
保持に影響があるとして、主治医や助産師から指導を受け、それを事業主に申し出た場合、事業主は、この指導に基づいて必要な措置を講じなければなりません。
・本措置の対象期間は、令和２年５月７日～令和３年１月31日※です。
※新型インフルエンザ等対策特別措置法において新型コロナウイルス感染症を適用対象とする暫定措置の期限を踏まえて設定
やまなし地域課題解決型起業支援金の募集について【甲州市】
今年度の「やまなし地域課題解決型起業支援金」の募集開始の案内がありましたのでお知らせします。
「やまなし地域課題解決型起業支援金」は、地域の課題解決を目的としてイノベーション（新しい考え方や手法を取り入れて、
地域に新たな価値を生み出す）を伴う事業で起業する方のための補助金事業です。
起業支援金を交付すると共に、事業の立ち上げに係り専門家等が伴走支援を行い、あなたの起業を応援します。
地域課題を解決する社会的事業であることに加え、以下に当てはまる事業は優先的に採択致します。
1. 「リニアやまなしビジョン」に掲げる分野の事業
2. 先進的かつ革新的な技術を活用した事業
3. アフターコロナを見据えた持続可能性の高い事業
対 象 者：公募開始日以降、事業完了日までに山梨県内で新しく起業（個人事業開業または法人設立）される方で、山梨県内に居住または
事業完了までに山梨県内に居住する予定である者
対象事業：山梨県内において、地域課題の解決を目的として、「社会性」「事業性」「必要性」の観点を持って取り組む社会的事業である
こと
助 成 額：上限200万円、助成率1/2以内
募集期間：令和2年5月18日（月）～6月10日（水）当日必着
事業期間：交付決定日から令和2年12月29日（火）まで
【資料】
R2_やまなし地域課題解決型起業支援金チラシ_0518.pdf (3.41MB)
02_【募集要領1】R2地域課題解決型起業支援金0518.pdf (0.29MB)
問い合わせ先：
（一社）Mt.Fujiイノベーションエンジン内「やまなし地域課題解決型起業支援金」事務局
TEL 080-3176-3153
関連URL：http://sterrajp.blogspot.com/2020/05/region.html
令和２年度 省エネルギー投資促進に向けた支援補助金の公募開始について【甲州市】
令和２年度 省エネルギー投資促進に向けた支援補助金の公募が開始いたしましたので、ご案内します。
工場・事業場単位と設備単位の両面から、国内で事業を営む法人と個人事業主のみなさまの省エネルギー対策を支援します。
公募期間：２０２０年５月２０日（水）～２０２０年６月３０日（火）
交付決定：２０２０年８月下旬（予定）
事業期間：交付決定日～２０２１年１月２９日（金）
なお、新型コロナウイルスの昨今の状況を踏まえ、公募説明会に代わりまして、公募説明ページに掲載の動画にて、事業内容を説明させていただきます。
区分Ⅰ．工場・事業場単位はこちら。
区分Ⅱ．設備単位はこちら。
詳細はチラシ等をご確認ください。
≪参考≫
令和２年度 省エネルギー投資促進に向けた支援補助金（エネルギー使用合理化等事業者支援事業）
