甲州市商工会

厚生労働省では、労働者や事業主、人事労務担当者などを対象に、「安心」して「働く」ための労使をつなぐルールである「労働契約」について、基本的な事項をわかりやすく解説するオンラインセミナーを開催します。

なお、今年は新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、7月上旬から9月末までにつきましてはZOOMアプリケーションを活用したオンライン形式での開催となります。

対象者：どなたでもご参加いただけます（事業主、人事労務担当者、労働者など）

※詳細は申込HPをご確認ください。

【チラシ】

セミナーリーフレット.pdf (0.62MB)

【URL】

https://public.lec-jp.com/laborContractExplanation/online/

持続化補助金（一般型）公募要領【第6版】、（コロナ特別対応型）公募要領【第4版】への改訂がありましたのでお知らせします。

◇受付締切◇

≪一般型≫

第3回締切　令和2年10月2日（金）［締切日当日消印有効］

第4回締切　令和3年2月5日（金）［締切日当日消印有効］

≪コロナ特別対応型≫

第3回締切　令和2年8月7日（金）［郵送・必着］

第4回締切　令和3年10月2日（金）［郵送・必着］

詳細につきましては下記公募要領またはURLをご確認ください。

持続化補助金（一般型）公募要領【第6版】.pdf (2.32MB)

持続化補助金（コロナ特別対応型）公募要領【第4版】.pdf (2.13MB)

【山梨県商工会連合会HP】

http://www.shokokai-yamanashi.or.jp/info/zizokuka_01h.html

新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、飲食店の皆様を取り巻く環境が厳しさを増しています。

『無尽』の金融相互扶助の精神に着目し、みんなで飲食店を応援する「無尽でお助け めざせ！みんなで100億円キャンペーン」を実施します。

応援したい甲州市内の飲食店へ前払いという形で支援していくことができ、なおかつクーポンを申請することで10%上乗せした飲食が可能となります。

【お申し込み先】

『公益社団法人やまなし観光推進機構』のHPより詳細確認および申し込みができます。

URL：https://www.yamanashi-kankou.jp/mujindeotasuke/#support

  無尽でお助けキャンペーンパンフ.pdf (0.54MB)

【キャンペーン期間】

申請期間：令和2年5月22日～令和３年2月28日

クーポン利用期間：令和2年6月1日～令和３年2月28日

 ≪キャンペーンを利用したいグループの流れ≫

①利用グループは支援したい甲州市内の飲食店を指定して、利用金額等をキャンペーン事務局にインターネット等で事前申請します。

※利用者は市内外問いません。

②キャンペーン事務局から申請額と申請額に10％（県5％、市5%）を上乗せしたクーポンがメールで届きます。

③指定した飲食店にクーポンを持参し、申請額を前払いした後、クーポンに署名捺印をもらう。

④新型コロナウイルス感染症の収束後に、無尽会等（家族での食事も可能）を開催し、会計の際にクーポンを渡します。

≪飲食店の皆様の流れ≫

①キャンペーンに参加したグループから前払い金を受け取ります。

②新型コロナウイルス感染症の収束後に登録グループが来店した際、利用グループはクーポンを利用して飲食します。

③飲食店はキャンペーン事務局に実績報告して、上乗せ額（10％）が事務局から支払われます。

この『のぼり旗』が目印です！  

また、会員事業所の皆様にはこの事業に積極的に参加いただき、売上UPに繋がるようPR用の『のぼり旗』を無料で配布します。

『のぼり旗』を希望する事業所は、お手数ですが商工会まで取りに来て頂けますようお願いします。

中小企業事業主のみなさまへ「働き方改革推進支援助成金（テレワークコース）」についてお知らせします。

労働時間等の設定の改善及び仕事と生活の調和の推進のため、在宅またはサテライトオフィスにおいて就業するテレワークに取り組む中小企業事業主を支援します。

※「労働時間等の設定の改善」とは、各事業場における労働時間、年次有給休暇等に関する事項について労働者の生活と健康に配慮するとともに、多様な働き方に対応した、より良いものとしていくことをいいます。

・対　象　者　　　テレワークを新規で導入する中小企業事業主等
・対象となる取組　テレワーク用通信機器の導入・運用
　　　　　　　　　就業規則・労使協定等の作成・変更
　　　　　　　　　外部専門家（社会保険労務士など）による導入のためのコンサルティング等
・交付申請期限　　令和２年１２月１日（火）
・支給申請期限　　令和３年　３月１日（月）

※令和２年４月から上限額の増額や成果目標の一部が緩和されました。
　・１人当たりの上限額及び１企業当たりの上限額を倍増
　・受け入れている派遣労働者がテレワークを行う場合も対象
　・成果目標のうち、労働者の月間平均所定外労働時間数を前年と比較して５時間以上削減させる目標を廃止

【厚生労働省のホームページ】
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/jikan/telework_10026.html

【PDF】

働き方改革推進支援助成金(テレワークコース).pdf (0.67MB)

小規模企業景気動向調査に伴う令和２年４月期の分析結果を掲載いたします。

2004レポート.pdf (0.27MB)

2004景気動向トレンドグラフ（10年推移）.pdf (0.31MB)